財団法人滋賀県生活衛生営業指導センターの概要とあゆみ

■設立目的

滋賀県における生活衛生関係営業の経営の健全化および振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて、利用者または消費者の利益の擁護を図る。

■組織の設立とその変遷

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律が昭和５４年に改正され、同法に基づき、都道府県環境衛生営業指導センターの設置が規定された。これにより、昭和５５年１１月７日に、民法第３４条に基づく公益法人として滋賀県環境衛生営業指導センターが滋賀県知事により指定許可され発足した（同年、全国で７府県の指導センターが第一陣として設立された）。平成１２年に同法が一部改正され、「環境衛生」の名称がすべて「生活衛生」に変更となり、「財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター」となった。

　

■２５年のあゆみ　抜粋
昭和５５年	財団法人滋賀県環境衛生営業指導センターが滋賀県環境衛生協会の経営指導相談部門を母体として発足。滋賀県生活衛生営業経営相談員会も協会から指導センター内に移管
昭和５６年	経営指導員を２名から３名体制に増員、生衛組合の給与事務を受託、苦情処理事業開始
昭和５８年	クリーニング業の標準営業約款登録制度の開始
昭和５９年	環衛公庫一般貸付推薦事務の一部を滋賀県から受託
昭和６０年	環境衛生会館が大津市長等から現在の大津市打出浜に移転したのに伴い、事務所を移転、理容業、美容業の標準営業約款登録制度の開始
昭和６１年	分野調整協議会の設置
平成 元年	税務相談事業の開始
平成　２年	クリーニング師研修、業務従事者講習を県の指定を受け開始、理容師美容師試験が財団法人理容師美容師試験センターが実施することになり滋賀県支部設置
平成　３年	環衛協会主催の「滋賀県かんえいまつり」の開催に全面的に協力
平成　４年	振興助成交付金事業の開始
平成　５年	ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ溶剤転換事業、労働力確保推進事業,、情報化整備事業の開始
平成　６年	理容師美容師試験研修ｾﾝﾀｰから試験業務一部を受託、弁護士等の相談指導顧問の設置
平成　８年	ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ溶剤転換事業の廃止
平成　９年	全国センター調査委託事業に活性化調査を追加
平成１０年	消費者モニター事業の開始
平成１１年	統合により国民生活金融公庫が発足、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによるﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ開始、評議員会を新設
平成１２年	生衛法の改正により生活衛生に名称変更(実施はH13.1より)、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで設立２０周年記念事業を実施
平成１４年	振興助成交付金事業の廃止、生衛業振興事業を開始、各生衛組合からの給与事務受託を廃止、経営相談員の養成を滋賀県から指導センターに移管
平成１５年	全国センター調査委託事業に経営実態調査が追加、組合事業補助を廃止、生衛協会と生衛業界共通スローガンを開始
平成１６年	生衛業再生支援事業、食品リサイクル推進事業の開始、県の監査に基づき公益法人としての各種事業・管理体制等を見直し、インターネットでの情報公開を開始
平成１７年	巡回相談指導等を滋賀県委託事業から自主事業として再構成、滋賀県健康入浴推進事業、飲食店ヘルシーメニュー推進支援事業を開始
ホームページ　http://www.shigalife.or.jp/