公益財団法人滋賀県生活衛生指導センター

■ PHOTOギャラリー

石山の唐破風の銭湯
指導センター設立15周年記念講演会
健康フェスタで毛髪診断・理容組合
経営相談員会の八日市支部会議
新事務所（2階）
細工寿司の制作
細工寿司・くじゃく
県内大学留学生のすし教室

ホットトピックス

はじまっています、受動喫煙対策

2020年４月から飲食店やオフィス・事務所など、様々な施設でスタート。受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、脳卒中等があります。年間15,000人が受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています。これまで日本での対策は、それぞれの施設での努力義務に留まっていましたが、今回行われた改正法は、2020年４月から多くの人が利用する施設について、原則、屋内禁煙とすることを義務づけることとしています。

事業者のみなさん、準備できていますか？詳しくは

◇受動喫煙対策ハンドブック

はじまっています、受動喫煙対策

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さま向けに、日本政策金融公庫では、先の「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」に続き、融資制度が以下のとおり拡充されました。

○新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化をきたしている方であって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方

（2）業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
① 過去3ヵ月（最近1か月を含みます。）の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月から12月の平均売上高

お使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額(いずれも別枠)

6,000万円

ご返済期間(うち据置期間)

設備資金　20年以内（5年以内）
運転資金　15年以内（5年以内）

利率（年）（注1）

3,000万円以内の部分（注2）	当初3年間：基準利率―0.9% 3年経過後：基準利率
3,000万円を超える部分	基準利率

担保

無担保

注1）基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率（1.36%）が適用されます。主な貸付利率は日本公庫HPをご覧ください。

注2）一部の対象者については、基準利率―0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初3年間が実質無利子となる予定です。（詳しくは下記をご覧ください。）

○特別利子補給の実

前記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者で、一定の要件を満たす方に対して、借入後3年間の利子補給を実施し、実質無利子化する。

適用対象	「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者のうち、以下の要件を満たす方ア．個人事業主（小規模に限る）：要件なしイ．小規模事業者（法人に限る）：売上高▲15% ウ．中小企業者（上記アイを除く）：売上高▲20%
利子補給	借入後3年間、3000万円を上限に発生した利息を全額利子補給する。

適用対象

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者のうち、以下の要件を満たす方

ア．個人事業主（小規模に限る）：要件なし
イ．小規模事業者（法人に限る）：売上高▲15%
ウ．中小企業者（上記アイを除く）：売上高▲20%

利子補給

借入後3年間、3000万円を上限に発生した利息を全額利子補給する。

○生活衛生改善貸付（衛経）の拡充の概要

	通常部分	拡充部分
融資対象者	生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方	左記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により直近1ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
お使いみち	設備資金および運転資金
融資限度額	2,000万円	別枠1,000万円
融資期間(うち据置期間)	設備資金 10年以内（2年以内）運転資金 7年以内（1年以内）	設備資金 10年以内（4年以内）運転資金 7年以内（3年以内）
利率（年）（注３）	特別利率 F	当初3年間：特別利率 F―0.9％ 3年経過後：特別利率F

注３）特別利率Fは、1.21%が適用されます。

○これまでの新型コロナウイルス感染症の緊急融資の対比（令和2年3月11日時点）

株式会社日本政策金融公庫のホームページ

緊急の融資相談会を飲食旅館関係組合と日本政策公庫が共催で実施

滋賀県下の飲食旅館関係生衛組合（４組合）と日本政策金融公庫大津・彦根支店では、今般のコロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少等に対応するため、組合員を対象として、次の日程で融資相談会を開催しますのでぜひご利用ください。

組合名	日時	場所
滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合	令和2年3月16日(月) 午後1時30分～4時30分	各組合事務所および生衛新事務所の会議室
滋賀県すし・料理生活衛生同業組合	令和2年3月17日(火) 午後1時～5時
滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合	令和2年3月18日(水) 午前10時～午後4時
滋賀県食肉生活衛生同業組合	令和2年3月24日(火) 随時受付	日本政策金融公庫大津支店・彦根支店

コロナウイルス感染症に伴う納税猶予制度について

標記について、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課を通じて、国税庁徴収課から全国生活衛生指導センターに情報提供がありましたのでお知らせします。なお、所轄の税務署に申請することにより、要件を満たせば納税の猶予等が受けられるほか、個別事情を満たす場合にも同様に猶予等が認められる制度となっております。

◇詳しくは

納税が困難な方には猶予制度があります

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例が実施されます。
詳しくは、◇厚生労働省のホームページをご覧ください。

◇リーフレット（表）

◇リーフレット（裏）

上記特例措置の対象事業主の範囲は、2月28日から次のとおり拡大されました。

[現行の対象事業主の範囲]
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10%）以上である事業主
[拡大後の対象事業主の範囲]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、飲食店営業、喫茶店営業、旅館業を営なまれる方で、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来された方に対して、日本政策金融公庫において「衛生環境激変対策特別貸付制度」が実施されることとなりました。

（日本政策金融公庫のHPから引用）

ご利用いただける方	新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること（2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
資金のお使いみち	経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額	別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）
融資期間（うち据置期間）	7年以内（2年以内）
利率	基準利率。ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C（基準利率－0.9％)
取扱期間	令和2年2月21日（金）から令和2年8月31日（月）まで
お申込みに必要な書類	ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

衛生環境激変対策特別貸付について
（令和2年2月14日付薬生衛発0214第1号厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知）
株式会社日本政策金融公庫のホームページ

国税庁からのお知らせ
～申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について～

国税庁では、「今般の政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限、納付期限について、令和２年４月１６日(木)まで延長することにしました」とのことです。

詳しくは、

◇申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・
納付期限の延長について

◇詳細については「国税庁ホームページ」をご覧下さい。

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

滋賀県警からのサイバーセキュリティに関するお知らせ
～新型コロナウイルスに便乗した偽メールに要注意～

滋賀県警察本部（県警生活安全部サイバー犯罪対策課）では、企業や個人を狙ったサイバー攻撃等の犯罪に対して注意喚起を呼びかけています。生衛業者の皆様、重大なリスクを引き起こさないようセキュリティ対策を推進するなど、常に対策を怠らないようにして下さい。

◇新型コロナウイルスの感染拡大に便乗し、実在する保健所を装ってマルウェア「Emotet(エモテット)」を送り付けるメールが全国的に発生しています。Emotetに感染するとメールアドレスやメール本文の情報が窃取されるほか、実在する組織や人物になりすましたメールの送信元にされます。「新型コロナウイルスの感染拡大に関するメール」には十分注意してください。

「詳しくは」

マルウエアEmoteに感染させる手口が発生

新事務所への移転お知らせ

当指導センターは、このほど旧生活衛生会館跡地に新設されました「レ・ジェイド大津ラグゼ」の2階201号に令和2年1月30日付で移転いたしますのでお知らせします。

新事務所: 〒520-0806
大津市打出浜13-22-201
(電話番号等は従来と同じです)

レジェイド大津ラグゼ

申告書の作成は国税庁ホームページがおすすめです

滋賀県内各地区ごとの巡回相談会場をご利用下さい

当指導センターでは、本年度も経営相談員会各支部と共催で生衛業者を対象として、別表のとおり各地区ごとに巡回相談と研修会を開催いたします。また、厚労省の「生産性＆効率アップ必勝マニュアル」の使い方や受動喫煙防止対策助成金の申込方法、後継者等への事業承継等についても個別にご相談をお受けしますので、ぜひご活用下さい。

◇再生支援研修会: テーマ　「今こそ、お店の未来を明確にしよう」
～小さな企業も出来るイノベーション～
講　師　中企業診断士（県中小企業診断士協会協力）
◇税務研修会: テーマ　「令和元年税制改正と消費税軽減税率等」
講　師　指導センター山本顧問税理士
◇個別相談担当: 各種経営相談は　中小企業診断士
各種税務相談は　山本税理士
生衛融資等相談は　経営指導員や地元の経営相談員等

◇巡回相談と研修会の予定表

巡回相談等予定表

生活衛生営業を営む事業者の皆様へ「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内

本年（令和2年）4月1日から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されます。飲食店や理美容店、旅館ホテル等のすべての施設において、原則、屋内禁煙となり、喫煙するためには「喫煙室」の設置が必要ですが、受動喫煙防止対策を行う際、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」制度があります。労働災害補償保険（労災保険）による助成の対象外（いわゆる「1人親方」）となる生活衛生営業者の皆様は次の助成制度をご利用下さい。なお、既存特定飲食施設（①客席面積が100㎡以下、②資本金5000万円以下）は、「喫煙標識」等を掲示して、喫煙可能とする猶予措置があります。

①助成制度の対象となる事業主は
②助成の対象となる措置事業は
③助成制度の内容は
④申請手続きの流れは
⑤申請に当たっての注意点は
⑥交付申請に必要となる書類は
⑦申請の窓口は各都道府県生活衛生営業指導センターです

◇以上について詳しくはここをクリック

なお、滋賀県内の生活衛生営業者の皆様は、ご不明な点がありましたら「滋賀県生活衛生営業指導センター」電話 077-524-2311までご相談下さい。

助成金のご案内

収益力向上のためのセミナーにお越しください

生衛業者の皆様を対象として「収益力向上セミナー(全国生活衛生営業指導センター委託事業)」を開きます。ご希望の方は下記までお申込み下さい。一般県民の方でご関心のある方もぜひご聴講下さい。

◇と　き

令和2年1月20日(月)午後1時20分～4時

◇ところ

草津市JR草津駅前
「ホテルボストンプラザ草津びわ湖」6階「ケネディルーム」
TEL 077-561-3311

◇テーマ

①「働き方改革」に取り組む事業主の皆様を応援します」

講師滋賀県働き方改革推進支援センター長　房登良和氏

②「生衛業の外国人雇用の基礎知識について」

講師中小企業診断士　松本光正氏

③「インネットを活用した顧客確保について」
～Googleストリートビュー＋マイビジネス導入と活用事例～

講師ぐる撮る代表　船戸和貴氏

◇定　員

100名（先着順）受講料無料

◇申　込

電話で「077-524-2311」まで（前日までに、お名前、人数　連絡先電話をお知らせ下さい。）

◇主　催

公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
滋賀県生活衛生営業経営相談員会

昨年のセミナーの様子

生衛業の出前授業を実施中です！

指導センターでは生衛業の職場体験や後継者育成等を目的に、県下の小中高校を対象に出前授業（出前インターンシップ）を実施しています。令和元年度は12月までに次の8校で実施しました。
授業を通じて、生徒さんたちが仕事を身近に感じていただき、夢に向かって努力していく素晴らしさや厳しさ、高度なプロの技術のすばらしさについて実感していただく機会になりました。
引き続き、2月には、甲賀市の甲南第二小学校(理容)と彦根市の稲枝西小学校(美容)で実施を予定しております。

◇令和元年

5月  14日　米原市立・河南中学校　2年生 17人(センターのみ)
6月    7日　長浜市立・木之本中学校　2年生 47人(　〃　と美容)
10月  7日　滋賀県立・東大津高校　3年生 18人(　〃　と寿司)
10月28日　甲賀市立希望が丘小学校　6年生99人(　〃　と美容)
11月11日　滋賀県立・八日市養護学校　中学部 6人(〃　と寿司)
11月13日　湖南市立・三雲東小学校　4年生 42人(〃　とクリーニング)
11月25日　甲賀市立・大原小学校　6年生 84人(　〃　と美容)
12月  9日　甲賀市立・甲南第三小学校　6年生 4人(　〃　と理容)

◇上記の授業内容

指導センターより

・仕事とあいさつと接客の話（谷本専務理事）
・生衛業と衛生の話・手洗い教室（原田指導員）

各生衛組合より実演と体験

・美容業の実演と体験（県美容組合・荒川常任理事、中垣美容師他9名）
・寿司の実演と体験（県すし料理組合・上田理事長、廣瀬副理事長、谷邨副理事長）
・クリーニングの実演と体験(県クリーニング組合・片岡理事長、片岡専務理事)
・理容業の実演と体験（県理容組合・小菅副理事長）

河南中学校・手洗い教室	木之本中学校・荒川講師	東大津高校・谷邨・上田講師
希望ヶ丘小・中垣講師	希望ヶ丘小学校・美容実演	八日市養護・谷本講師
八日市養護・廣瀬講師	大原小・福井講師	三雲東小学校・片岡講師
三雲東小学校・クリーニング実習	甲南第三小学校・小菅講師	甲南第三小学校・理容実演

サイバー犯罪について『滋賀県警察からのお知らせ』

滋賀県警察本部（県警生活安全部サイバー犯罪対策課）では、企業や個人を狙ったサイバー攻撃等の犯罪に対して注意喚起を呼びかけています。生衛業者の皆様、重大なリスクを引き起こさないようセキュリティ対策を推進するなど、常に対策を怠らないようにして下さい。

◇ショッピングサイト等からの情報流出事案が各地で発生！不正アクセスやWebサイトの改ざんに注意して下さい。

◇不正送金被害が急増！インターネットバンキング利用者はご注意下さい。

◇マルウェア「Emotet」の感染被害が拡大！メールの添付ファイルの開封にご注意ください。

ショッピングサイト等からの情報流出事案が各地で発生！

「Sマーク」は安全・安心のしるしです！

Sマークをご存知ですか。Sマーク（標準営業約款制度）は、消費者・利用者を守るために法律で定められた制度です。この制度にもとづいて、厚生労働大臣が認可した決まり（これを約款といいます）に従って営業している滋賀県下の「理容店」「美容店」「クリーニング店」では、店頭や店内に「Sマーク」を掲げており、安心と安全を約束する「信頼のできるお店」といえます。当指導センターでは、毎年11月にFM滋賀で「Sマークってなんやねん！キャンペーン」を実施しております。

◇FMラジオで放送「♪ Sマークってなんやねん？」

Ｓマークチラシ

「消費税の軽減税率制度」と「税の週間」のお知らせ

◇税を考える週間ってなに？

新事務所への移転と通常業務の休止のお知らせ

新事務所の完成（12月）に伴い、以下の日程で仮事務所から新事務所へ移転します。
移転期間中は通常業務を休止いたしますので、電話・FAX・メール等の連絡が取れなくなりますのでお知らせいたします。

◇移転期間: 令和元年12月24日（火）から12月26日（木）
◇移転先（新事務所）: 大津市打出浜13−22　レ・ジェイド大津LUXE（ラグゼ）2階
※前の生活衛生会館跡地
◇移転団体: 一般社団法人　滋賀県生活衛生協会
公益財団法人　滋賀県生活衛生営業指導センター
◇その他: 電話番号、郵便番号ともに変わりません。
生衛組合の業務等については各組合にお問い合わせください。

11月は「生活衛生同業組合活動推進月間」です！

毎年11月を全国生活衛生同業組合中央会ならびに各生活衛生同業組合連合会等においては「生活衛生同業組合の活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、生衛組合の周知広報や組合活動活性化のための取り組みを重点的に展開しておりますが、当県におきましても、滋賀県生活衛生協会ならびに当生活衛生指導センターもこれらの活動と連携し、生衛業の「衛生水準の確保・向上を図るための各種事業」を実施いたします。

＜重点活動項目＞

①衛生遵守に関する自主点検活動等の推進
②生活衛生同業組合に関する周知広報の推進
③生活衛生同業組合によるネットワークの拡充
④後継者や若手人材の育成、若手による組合活動の活性化
⑤営業者、消費者、行政等の関係機関の連携と対話の推進

＜私たちと生衛法のパンフレット＞

＜活動推進のパンフレット＞

当面の諸問題を話し合う、近畿ブロック指導センター会議を開催

令和元年10月3日、当県指導センターの設営により、大津市萱野浦の「ロイヤルオークホテル」で近畿ブロック指導センター会議（通算第101回目）開催されました。会議には、厚生労働省生活衛生課の比嘉課長補佐、滋賀県生活衛生課の奥田課長、全国生活衛生営業指導センターの秋本企画部長をはじめ、近畿各府県センターより経営指導員らが出席し、ホームページURLや生産性向上事業に係る公益法人会計区分、第2型クリーニング師研修等の実施、生衛組合活動推進月間の成果と課題など、当面の生活衛生営業の諸問題について熱心に話し合い、併せて各府県センター間の情報交換等を実施しました。

会議の模様1	滋賀センター片岡理事長	厚労省比嘉課長補佐
滋賀県奥田衛生課長	全国センター秋本企画部長	会議の模様2

経営セミナーのお知らせ～トップバリスタが魅せるラテアート～

滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合(井上良夫理事長)では、県内の飲食店の経営者や従事者あるいは飲食店の開業をお考えの皆様を対象として、経営セミナーを開きます。希望される方は下記までお申込み下さい。興味のある大学生の方や一般県民の皆様で関心のある方もぜひご聴講下さい。日本政策金融公庫と当センターも共催しております。なお、参加者にはコーヒーとお菓子がサービスされるとのことで、やはり喫茶飲食組合ならではのセミナーですね。

◇と　き

令和元年10月9日（水）午後12時15分

◇ところ

立命館大学びわこキャンパス
「コラーニングハウスⅡ」 4階実習室
草津市野路東1-1-1

◇テーマ

①地産地消で三方よし

（講師）立命館大学食マネジメント学部助
本田智巳先生

②バリスタが魅せるトップレベルのラテアートを体験

（講師）小川珈琲㈱バリスタ
ジャパンラテアートチャンピオンシップ2011と
2012で優勝　大澤直子氏

◇くわしい内容は

＊申込の先着順で会場定員になり次第締め切ります（受講料等は無料）

＊申込先は、メールでは「shigacenter@seiei.or.jp」へ、
電話では「077-524-2311」へ
前日までに、お名前、人数　連絡先電話をお知らせ下さい

昨年のセミナーより

経営セミナーチラシ

労働局「業務改善助成金」を活用しましょう

生産性向上のための設備投資（機械設備、大型冷蔵庫や食器洗浄機、POSシステムの導入など生産性の向上に寄与する設備改善ならほぼ何でも対象）を行って、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合、設備投資にかかった費用の3／4から4／5の助成が受けられますので、この「業務改善助成金」をぜひ活用して下さい。詳しくは次のとおり。

◇平成31年度「業務改善助成金」のご案内

◇滋賀労働局雇用環境・均等室長より「業務改善助成金」の活用について

＜問い合せ先＞: 滋賀県労働局雇用環境・均等室
大津市打出浜14-15 滋賀労働総合庁舎
TEL　077-523-1190

平成31年度業務改善助成金ご案内

クリーニング業の皆様へ　法定の令和元年度クリーニング師研修と業務従事者講習のお知らせ

従来の出席して受講する研修・講習（1型）と業務の関係や遠隔地などで受講が難しい方のための通信制（2型）があります。どちらかご都合のいい方を選んで受講下さい。

出席して受講する研修・講習（1型）

受講者が研修・講習に出席し、科目を受講する従来からの研修・講習です。

クリーニング師研修（1型）
●受付期間
　2019年10月15日（火）〜2019年10月28日（月）
●開催日
　2019年11月17日（日）
●開催場所
　アヤハレークサイドホテル比叡
（大津市におの浜3-2-25）

クリーニング業務従事者講習（1型）
●受付期間
　2019年10月28日（月）〜2019年11月11日（月）
●開催日
　2019年12月1日（日）
●開催場所
　ピアザ淡海 204会議室
（大津市におの浜1-1-20）

通信制による研修・講習（2型）

自宅などでテキストを使って受講し、一定期間内にレポートを提出する研修・講習です。

クリーニング師研修（2型）
●受付期間
　2019年10月15日（火）〜2019年11月25日（月）
●レポート提出締切日
　2019年12月23日（月）

クリーニング業務従事者講習（2型）
●受付期間
　2019年10月28日（月）〜2019年12月9日（月）
●レポート提出締切日
　2020年1月14日（火）

※研修・講習とも午後1時から開始
◇ 令和元年度の全国のクリーニング師研修・業務従事者講習の開催予定

申込・問合せ先：公益財団法人　滋賀県生活衛生営業指導センター
TEL 077-524-2311

昨年の講習より

クレーム対策の講師　中井弁護士

洗濯物の処理や繊維製品等の西山講師

サイバー犯罪について『滋賀県警察からのお知らせ』

滋賀県警察本部（県警生活安全部サイバー犯罪対策課）では、「Window7」のサポート終了(2020年1月14日)に伴い、企業や個人を狙ったサイバー攻撃の犯罪に対して注意喚起を呼びかけています。生衛業者の皆様、重大なリスクを引き起こさないよう早めに最新のＯＳにアップグレードするなど、常に対策を怠らないようにして下さい。

◇くわしくは

県警から注意喚起（Windows7サポート終了間近）

乱立するキャッシュレス対策や消費税アップに伴う消費者還元事業等について

県内の生活衛生営業の皆様を主な対象として下記により研修会を開きます。希望される方は下記までお申込み下さい。一般県民の方でご関心のある方もぜひご聴講下さい。

◇と　き: 令和元年9月9日（月）午後2時より4時50分
◇ところ: 大津市浜町「琵琶湖ホテル」3階「瑠璃(るり)」
◇テーマ: ①最低賃金制度と助成金の活用について
講師社会保険労務士松尾美江氏

②生衛業の生産性向上について（ガイドラインマニュアルの活用）
講師経営特別相談員深田昌雄氏

③生衛貸付の上手な活用法について
講師日本政策金融公庫大津支店融資課長上野洋氏

④乱立するキャッシュレスへの対策や消費税アップに伴うポイント等の消費者還元事業について
講師特定非営利活動法人ヒューリット経営研究所理事川野太氏
◇定　員: 60名（先着順）受講料は無料
◇申込先: メール「shigacenter@seiei.or.jp」または電話「077-524-2311」で
前日までに、お名前、人数　連絡先電話をお知せ下さい
◇主　催: 公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
滋賀県生活衛生営業経営相談員会

昨年の研修会

昨年の様子

滋賀県教育委員会から感謝状をいただきました

令和元年7月31日に大津市の「コラボしが21」で開催されました滋賀県教育委員会「しが学校支援メニューフェア」におきまして、当指導センターが県内の小中学校等への出前授業 (出前インターンシップ) を通じて、多年にわたって学校教育の発展に貢献したということで滋賀県教育長から感謝状を贈呈されました。

県教育長からの感謝状

当日の感謝状贈呈式より

経営相談員会の令和元年度(第４６回)の定期総会を開く

当指導センター内に設置しております滋賀県生活衛生営業経営相談員会（宮城豊治郎会長）の第4６回定期総会を、令和元年7月１日（月）に大津市のロイヤルオークホテル会議室において開きました。来賓として滋賀県生活衛生課の奥田課長、平田主査、日本政策金融公庫大津支店の橋本統轄、同じく彦根支店の桑島統轄、宇野理容生活衛生同業組合理事長、上田すし・料理生活衛生同業組合理事長の出席をいただきました。議長には廣瀬相談員、副議長には村井相談員がそれぞれ選任され、議事は事業報告や予算計画、規約の改正等について慎重審議のうえ原案どおり可決決定しました。

総会の模様	宮城相談員会長	奥田県生活衛生課長
橋本公庫大津支店統括	桑島公庫彦根支店統括	片岡指導センター理事長

感染症対策について熱心に研修

生衛業における最近の感染症予防等について、経営相談員や各生衛組合役員等を対象として、令和元年7月１日（月）に大津市のロイヤルオークホテル会議室で滋賀県薬務感染症対策課の福山副主幹および日本たばこ産業(株)リレーション推進部の竹内課長を講師に研修会を開催しました。

本年度は、
「うつらない、うつさない」ための生衛業における感染症対策として、はしか、風疹、結核などの新興、再興感染症について予防のポイント等を学習し、生活衛生関係営業者として感染所を予防していく上で大変有意義な研修となりました。

また、「生衛業の受動喫煙防止対策について～なくそう！のぞまない受動喫煙～」について改正健康増進法についても学習しました。

研修風景

講師の福山副主幹

講師の田中課長

感染症と受動喫煙の研修会にお越しください

「うつらない、うつさない」を合言葉に、生衛業における感染症予防について、県内の生衛業者等を対象として研修会を開催します。希望される方は下記まで申し込み下さい。一般県民の方で関心のある方もぜひご聴講下さい。

◇と　き: 令和元年7月1日(月) 午後2時20分～3時15分
◇ところ: ロイヤルオークホテル 1F研修室「ラベンダー」
大津市萱野浦23-1 TEL：077-543-0111
◇テーマ: ①生衛業における感染症(はしか、風疹、結核等)対策について
②受動喫煙防止対策について
◇講　師: ①滋賀県薬務感染症対策課担当者
②日本たばこ産業担当者
◇定　員: 60名（先着順）受講料は無料
◇申込先: e-mail：shigacenter@seiei.or.jp
TEL：077-524-2311
（前日までにメールか電話で、お名前・人数・電話を連絡願います）
◇主　催: 公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
◇共　催: 滋賀県生活衛生営業経営相談員会

昨年の研修会より

生衛業向け　生産性＆効率アップ必勝ガイド

◎こんなことに困っていませんか？
・従業員のスキルややる気が低い
・売り上げが減っている
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・作業のミスやロスが多い
・新しいお客様が増えない
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今年も応援します滋賀カフェの学校！実習店「66CAFE」にお越しください！

カフェを新規開業したい方を対象に、日本政策金融公庫の大津支店（橋本元気支店長）彦根支店（桑島新之助支店長）では、今年も「滋賀カフェの学校」を開催しており、今回も女性限定で、講義（2回）と実習（3回）の計5回の講座により必要な知識を学ぶとともに、実習店舗においてカフェの運営や経営等の体験ができるという実践型の学校です。今年も6名の申込みがあり、すでに講義（座学の5月31日と6月3日）を終えたところです。この後、別紙のパンフレット「66CAFE」のとおり、この6名の方がいよいよカフェの実習点の運営を3日間されますので、お店でアドバイス等を頂ければとのことです。是非お越しください。

◇実習店オープン期間: 令和元年6月15日(土)～16日(日)
両日とも11:00～15:00営業
◇実習会場: 東近江市佐野町北川織物工場内「ファブリカ村」（JR能登川駅より徒歩15分）
◇主催: 日本政策金融公庫大津・彦根支店　湖東信用金庫
◇共催: 公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合

◇実習店のパンフレットはこちら

◇今年のカフェの学校のあらまし

「なくそう！　望まない受動喫煙。」

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。多くの人が利用する全ての施設において、原則屋内禁煙となります。改正された健康増進法は、2020年4月1日から全面施行されます

◇厚生労働省　受動喫煙対策
◇受動喫煙ゼロをめざす県民運動（受動喫煙ゼロのお店）

サイバー犯罪について『滋賀県警察からのお知らせ』

滋賀県警察本部（生活安全部サイバー犯罪対策課）では、ゴールデンウィーク等の長期休暇中や、業務に追われがちな長期休暇明けには、企業等を狙ったサイバー攻撃やウィルス感染なと不測の事態が発生するなど、ますます増加し巧妙になっているサイバー犯罪に対しての注意喚起を呼びかけております。生衛業者の皆様、重大なリスクを引き起こさないよう常に対策を怠らないようにして下さい。

◇詳しくは

サイバー犯罪の注意喚起(滋賀県警)

台湾からのインターンシップ学生が滋賀のホテルで活躍中です
(鐘井中小企業診断士から記事提供)

中央の女性がフロント業務でも活躍の楊湘瑩さん

本年(2019年)3月7日から台湾の致理科技大學・応用日本語学科4回生の「楊湘瑩さん」が9月まで、滋賀県の甲賀市土山町にある宿泊施設「かもしかリゾート」でインターンシップ研修生として勤務しています。現在、日本にはアジアからの研修生が数多く来日していますが、台湾からの人材は日本語が流暢で親日的で親しみやすく、優秀な人が多いことで知られています。

彼女も高校生の頃から日本語を学び、日本語検定Ｎ２の資格を持つ学生です。また、致理科技大学は台湾の実業界で役立つ人材育成についての評価の高い大学です。

同施設への着任までの過程では大学での来日前教育や面接、同社へのビデオメッセージ作成、林初広社長(株式会社かもしかリゾート)とのラインを使用しての面接などがありました。

彼女の同施設へのインターンシップ応募の決め手となったのは①寮費が無料、②昼・夜の食事付き、③勤務先立地環境の良さでした。

彼女の職場での働きぶりについて同施設の林佑磨氏にお聞きすると①仕事の理解度が早い、②日本語での帳簿記録作成も担当してもらっているとのことでした。

当初は、日本の標準語を話さない(関西弁の)お客様へのとまどいも少しあったようですが、それも徐々に慣れてきているとのことです。また、他の日本人従業員とのコミュニケーションが円滑なことが仕事を担当していく上で重要な要素といえそうです。

本年4月より日本企業での外国人の勤務可能形態として「特定技能制度」がスタートすることになり、従来の就労ビザでの勤務、技能実習生研修、インターンシップ研修に加えて、いずれか4つの形態での勤務が可能になり、選択肢が増えることになっています。

しかし、フロント業務などお客様と直に接する業務では高いコミュニケーション能力が求められますので、「直接就労ビザで外国人人材を雇用する」か、今般のように「海外大学生のインターンシップ制度を活用しての研修・その後の直接雇用への進展」の方が企業の提供するサービスの維持や向上に適していると思われます。（日台中小企業交流促進協会：鐘井輝）