公益財団法人滋賀県生活衛生指導センター

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労働局「業務改善助成金」を活用しましょう

生産性向上のための設備投資（機械設備、大型冷蔵庫や食器洗浄機、POSシステムの導入など生産性の向上に寄与する設備改善ならほぼ何でも対象）を行って、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合、設備投資にかかった費用の3／4から4／5の助成が受けられますので、この「業務改善助成金」をぜひ活用して下さい。詳しくは次のとおり。

◇平成31年度「業務改善助成金」のご案内

◇滋賀労働局雇用環境・均等室長より「業務改善助成金」の活用について

＜問い合せ先＞: 滋賀県労働局雇用環境・均等室
大津市打出浜14-15 滋賀労働総合庁舎
TEL　077-523-1190

平成31年度業務改善助成金ご案内

クリーニング業の皆様へ　法定の令和元年度クリーニング師研修と業務従事者講習のお知らせ

従来の出席して受講する研修・講習（1型）と業務の関係や遠隔地などで受講が難しい方のための通信制（2型）があります。どちらかご都合のいい方を選んで受講下さい。

出席して受講する研修・講習（1型）

受講者が研修・講習に出席し、科目を受講する従来からの研修・講習です。

クリーニング師研修（1型）
●受付期間
　2019年10月15日（火）〜2019年10月28日（月）
●開催日
　2019年11月17日（日）
●開催場所
　アヤハレークサイドホテル比叡
（大津市におの浜3-2-25）

クリーニング業務従事者講習（1型）
●受付期間
　2019年10月28日（月）〜2019年11月11日（月）
●開催日
　2019年12月1日（日）
●開催場所
　ピアザ淡海 204会議室
（大津市におの浜1-1-20）

通信制による研修・講習（2型）

自宅などでテキストを使って受講し、一定期間内にレポートを提出する研修・講習です。

クリーニング師研修（2型）
●受付期間
　2019年10月15日（火）〜2019年11月25日（月）
●レポート提出締切日
　2019年12月23日（月）

クリーニング業務従事者講習（2型）
●受付期間
　2019年10月28日（月）〜2019年12月9日（月）
●レポート提出締切日
　2020年1月14日（火）

※研修・講習とも午後1時から開始
◇ 令和元年度の全国のクリーニング師研修・業務従事者講習の開催予定

申込・問合せ先：公益財団法人　滋賀県生活衛生営業指導センター
TEL 077-524-2311

昨年の講習より

クレーム対策の講師　中井弁護士

洗濯物の処理や繊維製品等の西山講師

サイバー犯罪について『滋賀県警察からのお知らせ』

滋賀県警察本部（県警生活安全部サイバー犯罪対策課）では、「Window7」のサポート終了(2020年1月14日)に伴い、企業や個人を狙ったサイバー攻撃の犯罪に対して注意喚起を呼びかけています。生衛業者の皆様、重大なリスクを引き起こさないよう早めに最新のＯＳにアップグレードするなど、常に対策を怠らないようにして下さい。

◇くわしくは

県警から注意喚起（Windows7サポート終了間近）

乱立するキャッシュレス対策や消費税アップに伴う消費者還元事業等について

県内の生活衛生営業の皆様を主な対象として下記により研修会を開きます。希望される方は下記までお申込み下さい。一般県民の方でご関心のある方もぜひご聴講下さい。

◇と　き: 令和元年9月9日（月）午後2時より4時50分
◇ところ: 大津市浜町「琵琶湖ホテル」3階「瑠璃(るり)」
◇テーマ: ①最低賃金制度と助成金の活用について
講師社会保険労務士松尾美江氏

②生衛業の生産性向上について（ガイドラインマニュアルの活用）
講師経営特別相談員深田昌雄氏

③生衛貸付の上手な活用法について
講師日本政策金融公庫大津支店融資課長上野洋氏

④乱立するキャッシュレスへの対策や消費税アップに伴うポイント等の消費者還元事業について
講師特定非営利活動法人ヒューリット経営研究所理事川野太氏
◇定　員: 60名（先着順）受講料は無料
◇申込先: メール「shigacenter@seiei.or.jp」または電話「077-524-2311」で
前日までに、お名前、人数　連絡先電話をお知せ下さい
◇主　催: 公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
滋賀県生活衛生営業経営相談員会

昨年の研修会

昨年の様子

滋賀県教育委員会から感謝状をいただきました

令和元年7月31日に大津市の「コラボしが21」で開催されました滋賀県教育委員会「しが学校支援メニューフェア」におきまして、当指導センターが県内の小中学校等への出前授業 (出前インターンシップ) を通じて、多年にわたって学校教育の発展に貢献したということで滋賀県教育長から感謝状を贈呈されました。

県教育長からの感謝状

当日の感謝状贈呈式より

経営相談員会の令和元年度(第４６回)の定期総会を開く

当指導センター内に設置しております滋賀県生活衛生営業経営相談員会（宮城豊治郎会長）の第4６回定期総会を、令和元年7月１日（月）に大津市のロイヤルオークホテル会議室において開きました。来賓として滋賀県生活衛生課の奥田課長、平田主査、日本政策金融公庫大津支店の橋本統轄、同じく彦根支店の桑島統轄、宇野理容生活衛生同業組合理事長、上田すし・料理生活衛生同業組合理事長の出席をいただきました。議長には廣瀬相談員、副議長には村井相談員がそれぞれ選任され、議事は事業報告や予算計画、規約の改正等について慎重審議のうえ原案どおり可決決定しました。

総会の模様	宮城相談員会長	奥田県生活衛生課長
橋本公庫大津支店統括	桑島公庫彦根支店統括	片岡指導センター理事長

感染症対策について熱心に研修

生衛業における最近の感染症予防等について、経営相談員や各生衛組合役員等を対象として、令和元年7月１日（月）に大津市のロイヤルオークホテル会議室で滋賀県薬務感染症対策課の福山副主幹および日本たばこ産業(株)リレーション推進部の竹内課長を講師に研修会を開催しました。

本年度は、
「うつらない、うつさない」ための生衛業における感染症対策として、はしか、風疹、結核などの新興、再興感染症について予防のポイント等を学習し、生活衛生関係営業者として感染所を予防していく上で大変有意義な研修となりました。

また、「生衛業の受動喫煙防止対策について～なくそう！のぞまない受動喫煙～」について改正健康増進法についても学習しました。

研修風景

講師の福山副主幹

講師の田中課長

感染症と受動喫煙の研修会にお越しください

「うつらない、うつさない」を合言葉に、生衛業における感染症予防について、県内の生衛業者等を対象として研修会を開催します。希望される方は下記まで申し込み下さい。一般県民の方で関心のある方もぜひご聴講下さい。

◇と　き: 令和元年7月1日(月) 午後2時20分～3時15分
◇ところ: ロイヤルオークホテル 1F研修室「ラベンダー」
大津市萱野浦23-1 TEL：077-543-0111
◇テーマ: ①生衛業における感染症(はしか、風疹、結核等)対策について
②受動喫煙防止対策について
◇講　師: ①滋賀県薬務感染症対策課担当者
②日本たばこ産業担当者
◇定　員: 60名（先着順）受講料は無料
◇申込先: e-mail：shigacenter@seiei.or.jp
TEL：077-524-2311
（前日までにメールか電話で、お名前・人数・電話を連絡願います）
◇主　催: 公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
◇共　催: 滋賀県生活衛生営業経営相談員会

昨年の研修会より

生衛業向け　生産性＆効率アップ必勝ガイド

◎こんなことに困っていませんか？
・従業員のスキルややる気が低い
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・サービス提供に時間がかかっている
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今年も応援します滋賀カフェの学校！実習店「66CAFE」にお越しください！

カフェを新規開業したい方を対象に、日本政策金融公庫の大津支店（橋本元気支店長）彦根支店（桑島新之助支店長）では、今年も「滋賀カフェの学校」を開催しており、今回も女性限定で、講義（2回）と実習（3回）の計5回の講座により必要な知識を学ぶとともに、実習店舗においてカフェの運営や経営等の体験ができるという実践型の学校です。今年も6名の申込みがあり、すでに講義（座学の5月31日と6月3日）を終えたところです。この後、別紙のパンフレット「66CAFE」のとおり、この6名の方がいよいよカフェの実習点の運営を3日間されますので、お店でアドバイス等を頂ければとのことです。是非お越しください。

◇実習店オープン期間: 令和元年6月15日(土)～16日(日)
両日とも11:00～15:00営業
◇実習会場: 東近江市佐野町北川織物工場内「ファブリカ村」（JR能登川駅より徒歩15分）
◇主催: 日本政策金融公庫大津・彦根支店　湖東信用金庫
◇共催: 公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合

◇実習店のパンフレットはこちら

◇今年のカフェの学校のあらまし

「なくそう！　望まない受動喫煙。」

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。多くの人が利用する全ての施設において、原則屋内禁煙となります。改正された健康増進法は、2020年4月1日から全面施行されます

◇厚生労働省　受動喫煙対策
◇受動喫煙ゼロをめざす県民運動（受動喫煙ゼロのお店）

サイバー犯罪について『滋賀県警察からのお知らせ』

滋賀県警察本部（生活安全部サイバー犯罪対策課）では、ゴールデンウィーク等の長期休暇中や、業務に追われがちな長期休暇明けには、企業等を狙ったサイバー攻撃やウィルス感染なと不測の事態が発生するなど、ますます増加し巧妙になっているサイバー犯罪に対しての注意喚起を呼びかけております。生衛業者の皆様、重大なリスクを引き起こさないよう常に対策を怠らないようにして下さい。

◇詳しくは

サイバー犯罪の注意喚起(滋賀県警)

台湾からのインターンシップ学生が滋賀のホテルで活躍中です
(鐘井中小企業診断士から記事提供)

中央の女性がフロント業務でも活躍の楊湘瑩さん

本年(2019年)3月7日から台湾の致理科技大學・応用日本語学科4回生の「楊湘瑩さん」が9月まで、滋賀県の甲賀市土山町にある宿泊施設「かもしかリゾート」でインターンシップ研修生として勤務しています。現在、日本にはアジアからの研修生が数多く来日していますが、台湾からの人材は日本語が流暢で親日的で親しみやすく、優秀な人が多いことで知られています。

彼女も高校生の頃から日本語を学び、日本語検定Ｎ２の資格を持つ学生です。また、致理科技大学は台湾の実業界で役立つ人材育成についての評価の高い大学です。

同施設への着任までの過程では大学での来日前教育や面接、同社へのビデオメッセージ作成、林初広社長(株式会社かもしかリゾート)とのラインを使用しての面接などがありました。

彼女の同施設へのインターンシップ応募の決め手となったのは①寮費が無料、②昼・夜の食事付き、③勤務先立地環境の良さでした。

彼女の職場での働きぶりについて同施設の林佑磨氏にお聞きすると①仕事の理解度が早い、②日本語での帳簿記録作成も担当してもらっているとのことでした。

当初は、日本の標準語を話さない(関西弁の)お客様へのとまどいも少しあったようですが、それも徐々に慣れてきているとのことです。また、他の日本人従業員とのコミュニケーションが円滑なことが仕事を担当していく上で重要な要素といえそうです。

本年4月より日本企業での外国人の勤務可能形態として「特定技能制度」がスタートすることになり、従来の就労ビザでの勤務、技能実習生研修、インターンシップ研修に加えて、いずれか4つの形態での勤務が可能になり、選択肢が増えることになっています。

しかし、フロント業務などお客様と直に接する業務では高いコミュニケーション能力が求められますので、「直接就労ビザで外国人人材を雇用する」か、今般のように「海外大学生のインターンシップ制度を活用しての研修・その後の直接雇用への進展」の方が企業の提供するサービスの維持や向上に適していると思われます。（日台中小企業交流促進協会：鐘井輝）