公益財団法人 滋賀県生活衛生営業指導センター Shiga Life

経済産業省は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。申請は電子申請利用もしくはと申請サポート会場利用があり、申請期間は令和2年7月14日から令和3年1月15日まで。詳しくは

◇家賃支援給付金に関するお知らせ
◇家賃支援給付金ポータルサイト

また、中小企業庁は、新型コロナ感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2にします。申請受付開始は、令和3年1月からを予定(令和3年1月31日まで)。詳しくは

◇固定資産税・都市計画税の減免について
◇適用手続きについて

5月26日に理事会を、6月5日に評議員会をそれぞれ開催しました。
本年度は、「新型コロナウイルス感染症」の影響で開催を取り止め、書面による決議の省略を行い、令和元年度の事業報告、決算報告 等が承認されました。

根拠法令

○理事会
「(公財)滋賀県生活衛生営業指導センター定款」第32条第2項

○評議員会
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第194条第1項

5月22日に理事会を、6月9日に総会をそれぞれ開催しました。
本年度は、「新型コロナウイルス感染症」の影響で開催を取り止め、書面による決議の省略を行い、令和元年度の事業報告、決算報告 等が承認されました。

根拠法令

○理事会
「(一社)滋賀県生活衛生協会定款」第32条第2項

○評議員会
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第58条第1項

全国生活衛生同業組合中央会ならびに全国各生活衛生同業組合連合会等では、このたび、厚生労働省の医薬・生活衛生局生活衛生課の協力を得て、業種別のガイドラインを策定しました。これは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るため業界団体等が主体となって業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインを作成し、業界への普及と現場での実践を図ることが強く求められたこと、および新型コロナウイルス感染症対策本部でも事業者が業種ごとに策定される感染拡予防ガイドラインを実践することが重要とされていることを受けて作成されたものです。

◇理容業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇美容業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン
◇外食業の事業継続のためのガイドライン
◇クリーニング業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇浴場業(公衆浴場)における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇映画館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇食肉販売業における新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン
◇社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

「新型コロナウイルス感染症の影響により国税の申告・納付が難しい方へ」
新型コロナウイルス感染症に伴う国税の申告手続や納付手続は下記のとおりです。

◇詳しくは国税庁のホームページ

滋賀県生活衛生営業指導センターと滋賀県生活衛生協会は、各生活衛生同業組合を通じて、営業者の感染症への対策（平成20年より継続）の実践ならびに営業施設の自主点検（昭和51年より継続）の完全実施に努めて参りました。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている今こそ徹底を推進しましょう。

◇生衛業の感染症対策、うつらない！うつさない！

・生衛業の感染症予防対策

皆様のお店や仕事場は様々なお客様がご利用になられます。お客様から感染症をもらわないように、また、自身の感染症をお客様にうつさないように注意することが大切です。営業者はもとより、常に従業員の健康管理に心がけましょう。仕事の前後には、しっかり手を洗いましょう！

きれいに見える手でも、病原菌はたくさん付いています。手洗いで細菌やウイルスは汚れと一緒に洗い流されます。仕事の前後には丁寧な手洗いの習慣を付けましょう。

◇自主点検は、お客様への見えないサービス！

新型コロナウイルス症感染拡大の脅威にさらされる中、感染症等の衛生対策実施が重要です。 そこで自主的衛生管理が簡単にできる「自主点検票」を活用して、お客様の視点に立った「安全・安心なお店づくり」にお役立てください。 また、「消費者・利用者の目の届くところに」自主点検票を掲示することで、お店の信頼を勝ち取る一つのツールとなると確信しています。 皆さん自主点検をしてお客様の信頼を勝ち取りましょう。

「確定申告期限の柔軟な取り扱いについて」
　4月17日(金)以降も申告が可能です

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税については、新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大等により、期限内（4月16日）に申告することが困難な場合には、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても、柔軟に確定申告書を受け付けることとしております。これにより、申告相談の更なる混雑緩和を図ってまいります。

◇詳しくは国税庁のホームページ

◇新型コロナウイルスに関する滋賀県知事メッセージ
緊急事態宣言を受けて知事から県民の皆様へさらなるお願い（令和2年4月7日）

◇厚生労働省からのお知らせ
▷国内の発生状況　▷政府の対策　▷働く方と経営者の皆様へ
▷新型コロナウイルス感染症Ｑ＆Ａ等

◇内閣官房からのお知らせ
▷緊急事態措置　▷総理のメッセージ　▷各種支援のご案内
▷相談窓口・Ｑ＆Ａ　▷政府・自治体の取組等

◇経済産業省の支援策のお知らせ
▷支援策パンフレット　▷資金繰り支援（貸付・保証）
▷新型コロナウイルス対策補助事業
▷個人事業主・フリーランス支援　▷中小企業等の相談窓口等

◇滋賀県の中小企業向け融資制度のご案内

◇滋賀県商工観光労働部より雇用に影響を受けている事業者の皆様へ

◇滋賀県のコロナ対策経営力強化補助金のご案内

全国生活衛生営業指導センターでは、令和２年３月に、各都道府県の生活衛生営業指導センターを通じて、コロナウイルス感染症の影響について、全国の生活衛生営業の経営者3,405名に対して緊急調査を実施しました。

◇詳しくは 調査結果報告書

「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さま向けに、日本政策金融公庫では、先の「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」に続き、融資制度が以下のとおり拡充されました。

○新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用いただける方	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化をきたしている方であって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方 （1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方 （2）業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方 ① 過去3ヵ月（最近1か月を含みます。）の平均売上高 ② 令和元年12月の売上高 ③ 令和元年10月から12月の平均売上高
お使いみち	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額(いずれも別枠)	6,000万円
ご返済期間(うち据置期間)	設備資金　20年以内（5年以内） 運転資金　15年以内（5年以内）
利率（年）（注1）	3,000万円以内の部分（注2） 当初3年間：基準利率―0.9% 3年経過後：基準利率 3,000万円を超える部分 基準利率
担保	無担保

注1）基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率（1.36%）が適用されます。主な貸付利率は日本公庫HPをご覧ください。

注2）一部の対象者については、基準利率―0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初3年間が実質無利子となる予定です。（詳しくは下記をご覧ください。）

○特別利子補給の実

前記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者で、一定の要件を満たす方に対して、借入後3年間の利子補給を実施し、実質無利子化する。

適用対象	「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者のうち、以下の要件を満たす方 ア．個人事業主（小規模に限る）：要件なし イ．小規模事業者（法人に限る）：売上高▲15% ウ．中小企業者（上記アイを除く）：売上高▲20%
利子補給	借入後3年間、3000万円を上限に発生した利息を全額利子補給する。

○生活衛生改善貸付（衛経）の拡充の概要

	通常部分	拡充部分
融資対象者	生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方	左記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により直近1ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
お使いみち	設備資金および運転資金
融資限度額	2,000万円	別枠1,000万円
融資期間(うち据置期間)	設備資金 10年以内（2年以内） 運転資金 7年以内（1年以内）	設備資金 10年以内（4年以内） 運転資金 7年以内（3年以内）
利率（年）（注３）	特別利率 F	当初3年間：特別利率 F―0.9％ 3年経過後：特別利率F

注３）特別利率Fは、1.21%が適用されます。

滋賀県下の飲食旅館関係生衛組合（４組合）と日本政策金融公庫大津・彦根支店では、今般のコロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少等に対応するため、組合員を対象として、次の日程で融資相談会を開催しますのでぜひご利用ください。

組合名	日 時	場 所
滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合	令和2年3月16日(月) 午後1時30分～4時30分	各組合事務所および生衛新事務所の会議室
滋賀県すし・料理生活衛生同業組合	令和2年3月17日(火) 午後1時～5時
滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合	令和2年3月18日(水) 午前10時～午後4時
滋賀県食肉生活衛生同業組合	令和2年3月24日(火) 随時受付	日本政策金融公庫 大津支店・彦根支店

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例が実施されます。
詳しくは、◇厚生労働省のホームページをご覧ください。

◇リーフレット（表）

◇リーフレット（裏）

上記特例措置の対象事業主の範囲は、2月28日から次のとおり拡大されました。

• [現行の対象事業主の範囲]

  日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10%）以上である事業主
• 

• [拡大後の対象事業主の範囲]
  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

  ※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、飲食店営業、喫茶店営業、旅館業を営なまれる方で、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来された方に対して、日本政策金融公庫において「衛生環境激変対策特別貸付制度」が実施されることとなりました。

（日本政策金融公庫のHPから引用）

ご利用いただける方	新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方 （1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること （2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
資金のお使いみち	経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額	別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）
融資期間（うち据置期間）	7年以内（2年以内）
利率	基準利率。 ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C（基準利率－0.9％)
取扱期間	令和2年2月21日（金）から令和2年8月31日（月）まで
お申込みに必要な書類	ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

1. 衛生環境激変対策特別貸付について
   （令和2年2月14日付薬生衛発0214第1号厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知）
2. 株式会社日本政策金融公庫のホームページ

指導センターでは生衛業の職場体験や後継者育成等を目的に、県下の小中高校を対象に出前授業（出前インターンシップ）を実施しています。令和元年度は12月までに次の8校で実施しました。
授業を通じて、生徒さんたちが仕事を身近に感じていただき、夢に向かって努力していく素晴らしさや厳しさ、高度なプロの技術のすばらしさについて実感していただく機会になりました。
引き続き、2月には、甲賀市の甲南第二小学校(理容)と彦根市の稲枝西小学校(美容)で実施を予定しております。

◇令和元年

5月  14日　米原市立・河南中学校　2年生 17人(センターのみ)
6月    7日　長浜市立・木之本中学校　2年生 47人(　〃　と美容)
10月  7日　滋賀県立・東大津高校　3年生 18人(　〃　と寿司)
10月28日　甲賀市立希望が丘小学校　6年生99人(　〃　と美容)
11月11日　滋賀県立・八日市養護学校　中学部 6人(〃　と寿司)
11月13日　湖南市立・三雲東小学校　4年生 42人(〃　とクリーニング)
11月25日　甲賀市立・大原小学校　6年生 84人(　〃　と美容)
12月  9日　甲賀市立・甲南第三小学校　6年生 4人(　〃　と理容)

◇上記の授業内容

指導センターより

・仕事とあいさつと接客の話（谷本専務理事）
・生衛業と衛生の話・手洗い教室（原田指導員）

各生衛組合より実演と体験

・美容業の実演と体験（県美容組合・荒川常任理事、中垣美容師他9名）
・寿司の実演と体験（県すし料理組合・上田理事長、廣瀬副理事長、谷邨副理事長）
・クリーニングの実演と体験(県クリーニング組合・片岡理事長、片岡専務理事)
・理容業の実演と体験（県理容組合・小菅副理事長）

新事務所の完成（12月）に伴い、以下の日程で仮事務所から新事務所へ移転します。
移転期間中は通常業務を休止いたしますので、電話・FAX・メール等の連絡が取れなくなりますのでお知らせいたします。

◇移転期間

令和元年12月24日（火）から12月26日（木）

◇移転先（新事務所）

大津市打出浜13−22　レ・ジェイド大津LUXE（ラグゼ）2階
※前の生活衛生会館跡地

◇移転団体

一般社団法人　滋賀県生活衛生協会
公益財団法人　滋賀県生活衛生営業指導センター

◇その他

電話番号、郵便番号ともに変わりません。
生衛組合の業務等については各組合にお問い合わせください 。

毎年11月を全国生活衛生同業組合中央会ならびに各生活衛生同業組合連合会等においては「生活衛生同業組合の活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、生衛組合の周知広報や組合活動活性化のための取り組みを重点的に展開しておりますが、当県におきましても、滋賀県生活衛生協会ならびに当生活衛生指導センターもこれらの活動と連携し、生衛業の「衛生水準の確保・向上を図るための各種事業」を実施いたします。

＜重点活動項目＞

• ①衛生遵守に関する自主点検活動等の推進
• ②生活衛生同業組合に関する周知広報の推進
• ③生活衛生同業組合によるネットワークの拡充
• ④後継者や若手人材の育成、若手による組合活動の活性化
• ⑤営業者、消費者、行政等の関係機関の連携と対話の推進

＜私たちと生衛法のパンフレット＞

＜活動推進のパンフレット＞

令和元年10月3日、当県指導センターの設営により、大津市萱野浦の「ロイヤルオークホテル」で近畿ブロック指導センター会議（通算第101回目）開催されました。会議には、厚生労働省生活衛生課の比嘉課長補佐、滋賀県生活衛生課の奥田課長、全国生活衛生営業指導センターの秋本企画部長をはじめ、近畿各府県センターより経営指導員らが出席し、ホームページURLや生産性向上事業に係る公益法人会計区分、第2型クリーニング師研修等の実施、生衛組合活動推進月間の成果と課題など、当面の生活衛生営業の諸問題について熱心に話し合い、併せて各府県センター間の情報交換等を実施しました。

県内の生活衛生営業の皆様を主な対象として下記により研修会を開きます。希望される方は下記までお申込み下さい。一般県民の方でご関心のある方もぜひご聴講下さい。

◇と　き

令和元年9月9日（月）午後2時より4時50分

◇ところ

大津市浜町「琵琶湖ホテル」3階「瑠璃(るり)」

◇テーマ

①最低賃金制度と助成金の活用について
講師 社会保険労務士 松尾美江 氏

②生衛業の生産性向上について（ガイドラインマニュアルの活用）
講師 経営特別相談員 深田昌雄 氏

③生衛貸付の上手な活用法について
講師 日本政策金融公庫 大津支店融資課長 上野洋 氏

④乱立するキャッシュレスへの対策や消費税アップに伴うポイント等の消費者還元事業について
講師 特定非営利活動法人 ヒューリット経営研究所 理事 川野太 氏

◇定　員

60名（先着順）受講料は無料

◇申込先

メール「shigacenter@seiei.or.jp」または電話「077-524-2311」で
前日までに、お名前、人数　連絡先電話をお知せ下さい

◇主　催

公益財団法人 滋賀県生活衛生営業指導センター
滋賀県生活衛生営業経営相談員会

昨年の研修会

昨年の様子

令和元年7月31日に大津市の「コラボしが21」で開催されました滋賀県教育委員会「しが学校支援メニューフェア」におきまして、当指導センターが県内の小中学校等への出前授業 (出前インターンシップ) を通じて、多年にわたって学校教育の発展に貢献したということで滋賀県教育長から感謝状を贈呈されました。

県教育長からの感謝状

当日の感謝状贈呈式より

当指導センター内に設置しております滋賀県生活衛生営業経営相談員会（宮城豊治郎会長）の第4６回定期総会を、令和元年7月１日（月）に大津市のロイヤルオークホテル会議室において開きました。来賓として滋賀県生活衛生課の奥田課長、平田主査、日本政策金融公庫大津支店の橋本統轄、同じく彦根支店の桑島統轄、宇野理容生活衛生同業組合理事長、上田すし・料理生活衛生同業組合理事長の出席をいただきました。議長には廣瀬相談員、副議長には村井相談員がそれぞれ選任され、議事は事業報告や予算計画、規約の改正等について慎重審議のうえ原案どおり可決決定しました。

生衛業における最近の感染症予防等について、経営相談員や各生衛組合役員等を対象として、令和元年7月１日（月）に大津市のロイヤルオークホテル会議室で滋賀県薬務感染症対策課の福山副主幹および日本たばこ産業(株)リレーション推進部の竹内課長を講師に研修会を開催しました。

本年度は、
「うつらない、うつさない」ための生衛業における感染症対策として、はしか、風疹、結核などの新興、再興感染症について予防のポイント等を学習し、生活衛生関係営業者として感染所を予防していく上で大変有意義な研修となりました。

また、「生衛業の受動喫煙防止対策について～なくそう！のぞまない受動喫煙～」について改正健康増進法についても学習しました。

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。多くの人が利用する全ての施設において、原則屋内禁煙となります。改正された健康増進法は、2020年4月1日から全面施行されます

◇厚生労働省　受動喫煙対策
◇受動喫煙ゼロをめざす県民運動（受動喫煙ゼロのお店）

中央の女性がフロント業務でも活躍の楊湘瑩さん

本年(2019年)3月7日から台湾の致理科技大學・応用日本語学科4回生の「楊湘瑩さん」が9月まで、滋賀県の甲賀市土山町にある宿泊施設「かもしかリゾート」でインターンシップ研修生として勤務しています。現在、日本にはアジアからの研修生が数多く来日していますが、台湾からの人材は日本語が流暢で親日的で親しみやすく、優秀な人が多いことで知られています。

彼女も高校生の頃から日本語を学び、日本語検定Ｎ２の資格を持つ学生です。また、致理科技大学は台湾の実業界で役立つ人材育成についての評価の高い大学です。

同施設への着任までの過程では大学での来日前教育や面接、同社へのビデオメッセージ作成、林初広社長(株式会社かもしかリゾート)とのラインを使用しての面接などがありました。

彼女の同施設へのインターンシップ応募の決め手となったのは①寮費が無料、②昼・夜の食事付き、③勤務先立地環境の良さでした。

彼女の職場での働きぶりについて同施設の林佑磨氏にお聞きすると①仕事の理解度が早い、②日本語での帳簿記録作成も担当してもらっているとのことでした。

当初は、日本の標準語を話さない(関西弁の)お客様へのとまどいも少しあったようですが、それも徐々に慣れてきているとのことです。また、他の日本人従業員とのコミュニケーションが円滑なことが仕事を担当していく上で重要な要素といえそうです。

本年4月より日本企業での外国人の勤務可能形態として「特定技能制度」がスタートすることになり、従来の就労ビザでの勤務、技能実習生研修、インターンシップ研修に加えて、いずれか4つの形態での勤務が可能になり、選択肢が増えることになっています。

しかし、フロント業務などお客様と直に接する業務では高いコミュニケーション能力が求められますので、「直接就労ビザで外国人人材を雇用する」か、今般のように「海外大学生のインターンシップ制度を活用しての研修・その後の直接雇用への進展」の方が企業の提供するサービスの維持や向上に適していると思われます。（日台中小企業交流促進協会：鐘井輝）