安心・信頼・いいお店くらしの中の生衛業

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ホットトピックス

コロナ時代の営業のあり方について熱心に研修

生衛業におけるコロナ時代の営業のあり方等について、経営相談員や各生衛組合役員等を対象として、令和3年7月5日(月)に大津市の琵琶湖ホテル「瑠璃」で㈱リフェイス 代表取締役で中小企業診断士の中村佳織を講師に研修会を開催しました。

本年度は、『With コロナ時代の「新規顧客を増やす3ステップ」』をテーマに、コロナの影響が甚大な今やコロナ後に生衛業における顧客を増やすために必要な取り組み等を学習し、生活衛生関係営業者としてコロナに負けないためのお店づくりをしていく上で大変有意義な研修となりました。

なお、本研修は日本政策金融公庫との共同で実施しました。

日本政策金融公庫大津支店
橋本事業統括あいさつ

中村講師

研修会風景

経営相談員会の令和3年度(第48回)の定期総会を開く

当指導センター内に設置しております滋賀県生活衛生営業経営相談員会(宮城豊治郎会長)の第48回定期総会を、令和3年7月5日(月)に大津市の琵琶湖ホテル「瑠璃の間」において開きました。来賓として滋賀県生活衛生課の高谷課長補佐、平田主査、日本政策金融公庫大津支店の橋本事業統轄、同じく彦根支店の奥田事業統轄、上田すし・料理生活衛生同業組合理事長、岡山食肉生活衛生同業組合理事長、北條理容生活衛生同業組合経営部長の出席をいただきました。議長には村井相談員、副議長には片岡芳規相談員がそれぞれ選任され、議事は事業報告や予算計画等について慎重審議のうえ原案どおり可決決定しました。

宮城会長あいさつ

高谷生活衛生課課長補佐あいさつ

日本政策金融公庫彦根支店 奥田事業統括あいさつ

(公財)滋賀県生活衛生営業指導
センター 片岡理事長 あいさつ

経営相談員会総会風景

 

びわ湖放送と「災害時の情報発信に関する協定」を結ぶ

(一社)滋賀県生活衛生協会は令和3年6月8日、草津エストピアホテルにおいて開催しました滋賀県生活衛生大会の後に、びわ湖放送株式会社(BBC)と「災害時の安全安心情報の発信に関する連携協定」の調印式を行いました。この協定は、地震や風水害の発生時に、協会加盟の10組合の組合員が周辺の被災状況等を同放送局に電話で伝えたり、写真や動画を送信することをはじめ、同放送局からは被災地周辺の組合員店に連絡して現地の様子を確認するなど、情報の連携を密にして災害報道に生かすことを目的として協定を締結したもので、(公財)滋賀県生活衛生営業指導センターもこの協定締結に全面的に協力しました。全国生活衛生営業指導センターによりますと、こういった取り組みは全国の生活衛生関係団体では初めてとのことです。

◇BBCの報道提供資料
◇当日の読売新聞記事

調印後の玄田理事長と東社長

調印後の参加者記念写真

社交飲食組合がネットのナイトチラシを作成しました

滋賀県社交飲食業生活衛生同業組合(水長秀行理事長)では、社交飲食業振興の一環として、このほど「城下町彦根は夜も楽しい!昭和レトロなスナック街 袋町」と題してのネットチラシを作成しました。コロナ対策を万全にしたうえで、「歴史ある大人の社交場で、デイープな夜を過ごしませんか?」とネット上で訴えかけており、当指導センターも強力に支援いたしております。

滋賀県警からサイバーセキュリティに関するお知らせ

ショッピングサイトの利用・運営の注意点

ショッピングサイト(EC サイト)は、便利ですが詐欺やトラブルも多く発生しています。また、ショッピングサイトを運営する側も情報流出やサイト改ざん等のセキュリティ対策が必要です。利用する側と運営する側の注意点等をまとめましたので、それぞれの視点で確認して、安全に利用できるようにしましょう。

(滋賀県警察本部 サイバー犯罪対策課 077-522-1231)

一人親方で飲食店を営む事業主の皆様へ
『生衛業の受動喫煙防止対策事業助成金』のお知らせ

生衛業の受動喫煙防止対策事業助成金の交付申請は、次の➀及び➁のいずれにも該当する生衛法(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律)の施行令に規定する飲食業者(すし、めん類、中華、社交、料理、一般飲食、喫茶)です。

➀労災保険の適用対象外の個人事業主(いわゆる一人親方)
➁健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設の事業主

◇詳しくは

分野調整協議会を開催しました

令和3年3月10日、大津市の「アヤハレークサイドホテル」会議室において、令和2年度の滋賀県分野調整事業協議会を「予備連絡会」として開催し、地域の営業者の事業活動状況調査、新型コロナウイルス感染症による県内企業の業況、企業の雇用悪化状況、各生衛業の現況等について情報交換を中心に協議しました。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の発生により中止をしたため、2年ぶりの開催となりました。

<出席者> 滋賀県生活衛生課(平田主査)、小沢道紀委員長(立命館大学教授)、日爪泰則副委員長(滋賀県中小企業団体中央会専務理事)、山本光代委員(滋賀県健康推進員団体連絡協議会会長)、片岡一郎委員(滋賀県クリーニング生衛組合理事長・当指導センター理事長)、津田清一委員(滋賀県公衆浴場生衛組合理事長)、当指導センター(谷本義広専務理事、山本健二経営指導員、原田浩之経営指導員)

申告書の作成は国税庁ホームページがおすすめです

滋賀県生活衛生営業経営特別相談員の養成講習会が開催されました

3年ごとに開催されております滋賀県生活衛生営業経営特別相談員の養成講習会が、滋賀県生活衛生課の主催で、令和3年2月15日(月)午前10時から午後4時20分まで県庁北新館会議室において開催されました。今年度は美容1名、旅館ホテル2名、喫茶飲食3名、クリーニング1名、社交飲食2名の計9名が受講されました。

内容は以下のとおり(敬称略)。

  1. 開講式
    (滋賀県生活衛生課 課長 川北美成)
  2. 生活衛生行政六法について
    (長浜保健所生活衛生係副 参事 佐谷泰親)
  3. 生活衛生営業経営特別相談員の役割について
    (滋賀県生活衛生営業経営相談員会 会長 宮城豊治郎)
  4. 生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律について
    (滋賀県生活衛生課 主査 平田智恵子)
  5. 生衛業の労務管理と雇用助成制度について
    (タマキ社労士事務所 社会保険労務士 玉置泰弘)
  6. 生活衛生資金貸付制度について
    (日本政策金融公庫大津支店 融資課長 永瀬雄一郎)
  7. 閉講式
    (滋賀県生活衛生課)

講義の模様

経済センサス 活動調査への協力のお願い

総務省、経済産業省および滋賀県では令和3年6月1日現在で、すべての事業所および企業を対象とした「令和3年経済センサス-活動調査」が実施されます。

「令和3年経済センサス-活動調査」では、インターネットでの回答が推奨されています。

皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

詳細は、「令和3年経済センサス-活動調査 キャンペーンサイト」を御覧ください。
https://www.e-census2021.go.jp/

生衛業の収益力向上セミナーにお越しください

経営相談員新年研修会として、「収益力向上セミナー」を開きます。県内の生衛業者でご希望の方は下記までお申込み下さい。一般県民の方でご関心のある方もぜひご聴講下さい。

◇と き
令和3年1月18日(月)午後2時~4時10分
◇ところ
草津市 JR草津駅前
「ホテルボストンプラザ草津びわ湖」6階
「ケネディルーム」
TEL:077-561-3311
◇テーマ・講師
別紙日程のとおり
◇定 員
60名(先着順)受講料無料
◇申 込
電話(077-524-2311)で、前日までに、お名前、人数 連絡先電話番号をお知らせ下さい。
◇主 催
公益財団法人 滋賀県生活衛生営業指導センター
滋賀県生活衛生営業経営相談員会
公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター

昨年の研修会より

生衛業の出前授業を実施中です!

当指導センターでは生衛業の職場体験や後継者育成等を目的に、
県下の小中高校等で出前授業(出前インターンシップ)を実施しております。

令和2年度は、コロナ禍のため9月までは中止しておりましたが、10月からは次の5校で実施しました。

なお、本年12月から当センター内に、各生衛組合から推薦された生衛業の指導的立場にある方を
「生衛業就業支援アドバイザー」として依頼することになりました。
今後はこのアドバイザーの方々の協力を得て、実演や体験授業を実施していく予定です。

◇令和2年
  • 10月13日 米原市立・河南中学校 2年生 19人(指導センター講話)
  • 11月 2日 滋賀県立・野洲養護学校 高等部 29人(  〃  と美容業)
  • 11月11日 滋賀県立・鳥居本養護学校 高等部 12人(  〃 とクリーニング業)
  • 12月 9日 米原市立・米原中学校 2年生 44人(  〃 とクリーニング業)
  • 12月14日 湖南市立・下田小学校 6年生 44人(  〃  と理容業)
◇上記の授業内容
【指導センターより講話等】
・仕事とあいさつと接客の話(谷本義広専務理事)
・生衛業と衛生の話ならびに手洗い実習(原田浩之指導員)
【各生衛組合より実演と体験】
・美容業の実演と体験(中垣拓磨アドバイザー他4名)
・クリーニング業の実演と体験(片岡一郎アドバイザー他1名)
・理容業の実演と体験(小菅利裕アドバイザー他4名)

河南中学校・あいさつと接客の話

河南中学校・生衛業と衛生の話

河南中学校・手洗い講習

野洲養護学校・アクアテラス迎賓館大津で美容体験

野洲養護学校・アクアテラス迎賓館大津で美容体験

鳥居本養護学校・生衛業と衛生の話

鳥居本養護学校・クリーニング実演と体験

米原中学校・クリーニング業の話

米原中学校・クリーニング体験

下田小学校・あいさつと接客の話

下田小学校・理容業の話

下田小学校・理容体験(BBC取材)

滋賀県内各地区の巡回相談会場・研修会のお知らせ

当指導センターでは、本年度も経営相談員会各支部と共催で県内の生衛業者を対象として、別表の日程で地区ごとに巡回相談と研修会を実施いたします。ぜひお越し下さい。

◇研修会

①経営研修  講師 中小企業診断士(50分)
「生衛支援ポータルサイトの活用とコロナ後の経営について」

*高島、大津会場のみ 講師 中小企業診断士 (40分)
「新型コロナに対応した経営と雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、固定資産の減免等の活用」

②税務研修 講師 指導センター顧問税理士(40分)
「令和2年税制改正とコロナ禍における税務・資金繰り対策について」
◇個別相談会(30分)
経営相談(中小企業診断士)
税務相談(税理士)
融資相談(経営指導員、経営相談員)

◇巡回相談と研修会の予定表

生衛貸付推進について日本政策金融公庫と協議しました

令和2年11月17日午後2時半から大津市のアヤハレークサイドホテル会議室で、生衛業の融資相談支援等のための連絡協議会を開催しました。この協議会は日本政策金融公庫大津・彦根支店、当指導センターならびに滋賀県生活衛生協会の共催で、各生活衛生同業組合理事長と経営特別相談員など26名が出席し、県内の生衛貸付の状況等について、公庫両支店の融資課長から説明を受けるとともに、今後の貸付推進等について熱心に協議しました。このほか、貸付推進については、9月11日に公庫大津支店会議室で公庫両支店と各生衛組合事務局職員との連絡会議を、また、12月11日にはホテルボストンプラザ草津会議室で飲食業の融資について、喫茶飲食組合と公庫との連絡会議を開催しました。

<11/17出席者>日本政策金融公庫大津支店(橋本支店長・永瀬融資課長)、同彦根支(谷口融資課長・細田上席課長代理)、片岡指導センター理事長、玄田生衛協会理事長、滋賀県各生活衛生同業組合理事長、各経営特別相談員、指導センター経営指導員(計26名)

橋本支店長あいさつ

9月11日の組合職員との連絡会議

11月17日の協議会

12月11日の喫茶飲食組合との連絡会議

滋賀県最低賃金改正のお知らせ

滋賀県最低賃金は、令和2年10月1日から、1時間868円となります。常用・パートなど雇用形態を問わず、県内の事業所に雇用されるすべての労働者に適用されます。 (特定の産業には特定産業別最低賃金が定められています。)

◇お問い合わせ先
滋賀労働局 賃金室 TEL:077-522-6654
又は 大津・彦根・東近江の各労働基準監督署まで
◇賃金引上げのための助成金制度のお問い合わせは
滋賀労働局 雇用環境・均等室 TEL:077-523-1190

新型コロナウイルス支援ポータルサイトが開設されました

全国生活衛生営業指導センターは、このほど、生衛業を対象としてのコロナ関連の補助金・助成金や感染予防対策やGoToキャンペーンなどの紹介、また、コロナ関連の相談に対応する窓口等を紹介する「新型コロナウイルス支援ポータルサイト」を開設しました。ぜひご活用ください。なお、当ホームページのコンテンツにも加えました。

◇詳しくは

滋賀県警からサイバーセキュリティに関するお知らせ

銀行口座からの不正な出金にご注意ください!
キャッシュレス決済サービスが悪用されています。

犯罪者が不正入手した口座情報をもとに、キャッシュレス決済サービスのアカウントを開設するとともに、銀行口座と連携させ預金を不正に引き出す事案が多発しています。また、こういった不正出金は、キャッシュレス決済サービス等を利用していない方も被害に逢われています。

(滋賀県警察本部 サイバー犯罪対策課 077-522-1231)

11月11日〜17日までの1週間は『税を考える週間』です

◇税を考える週間ってなに?

新型コロナ感染症対策などについて熱心に研修

生衛業における新型コロナウイルス感染症対策等についての研修会を令和2年9月14日(月)午後2時から、大津市の琵琶湖ホテル会議室で開催しました。当日は、当指導センター内に設置しております経営特別相談員をはじめ各生活衛生同業組合の役員等の出席のもと、下記の内容で大変有意義な研修会になりました。

研修テーマ 講 師 (敬称略)
生衛業の感染症対策について 滋賀県衛生科学センター
実地疫学専門家 鈴木智之
新型コロナに対応した経営と各種助成金の活用について 中小企業診断士
観光経営コンサルタント 岩崎浩之
最低賃金制度と労働関係の助成金について 社会保険労務士
社労士たすく事務所代表 中島よしみ
新型コロナ感染症特別貸付等の生活衛生貸付について 日本政策金融公庫大津支店
融資課長 永瀬雄一郎
生衛業の生産性向上ガイドライン・マニユアルの活用について 滋賀県生活衛生営業指導センター
専務理事 谷本義広

滋賀県内の生衛業の皆様へ「個別経営相談のお知らせ」

このたび当センターでは、全国生活衛生営業指導センターが行う「新型コロナウイルス感染症の生衛業経営支援緊急対策事業」の一環として、滋賀県内の生衛業者の皆様を対象に、お店の存続や資金繰りや給付金等の申請手続きなどのお店の様々な経営問題について、弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家による個別相談を無料で実施します。相談は予約制です。秘密は厳守いたします。受付は令和2年8月16日から令和3年1月29日までとなっておりますので、ぜひご利用ください。

◇詳しくは

クリーニング業の皆様へ 法定の令和2年度クリーニング師研修と業務従事者講習のお知らせ

従来の出席して受講する研修・講習(1型)と業務の関係や遠隔地などで受講が難しい方のための通信制(2型)があります。

◆出席して受講する研修・講習(1型)

受講者が研修・講習に出席し、科目を受講する従来からの研修・講習です。

○クリーニング師研修(1型)
・受付期間
 2020年10月1日(木)〜2020年10月14日(水)
・開催日
 2020年11月1日(日)
・開催場所
 彦根ビバシティ研修室(彦根市竹ヶ鼻町43-1)

○クリーニング業務従事者講習(1型)
・受付期間
 2020年10月29日(木)〜2020年11月11日(水)
・開催日
 2020年11月29日(日)
・開催場所
 彦根ビバシティ研修室(彦根市竹ヶ鼻町43-1)

◆通信制による研修・講習(2型)

自宅などでテキストを使って受講し、一定期間内にレポートを提出する研修・講習です。

○クリーニング師研修(2型)
・受付期間
 2020年10月1日(木)〜2020年11月13日(金)
・レポート提出締切日
 2020年12月16日(水)

○クリーニング業務従事者講習(2型)
・受付期間
 2020年10月29日(木)〜2020年12月11日(金)
・レポート提出締切日
 2021年1月13日(水)

※研修・講習とも午後1時から開始
令和2年度の全国のクリーニング師研修・業務従事者講習の開催予定

申込・問合せ先:公益財団法人 滋賀県生活衛生営業指導センター
TEL 077-524-2311

昨年の講習より

クレーム対策の講師 中井弁護士

洗濯物の処理や繊維製品等の西山講師

滋賀県警からサイバーセキュリティに関するお知らせ

インターネットショッピングサイトからの情報漏えい事案が発生しています。近年、偽の決済画面を表示して、クレジットカード情報を盗み取る手法(フォームジャッキング攻撃)による情報漏えいが多数確認されています。特に、株式会社イーシーキューブが提供するサイト構築パッケージ「EC-CUBE」には、フォームジャッキング攻撃に影響を及ぼす脆弱性の存在が確認されていますので、「EC-CUBE」を使用されている方はご注意願います。

(滋賀県警察本部 サイバー犯罪対策課 077-522-1231)

◇詳しくは

ただいま新型コロナウイルス感染症「生活衛生緊急対策事業」を実施中です!

滋賀県生活衛生協会(玄田宗七理事長)では、滋賀県が実施する新型コロナウイルス感染症対策の一環として、現在、「新型コロナウイルス感染症生活衛生緊急対策事業」を実施しています。

これは、緊急事態宣言は解除されたものの、第2波等の影響が危惧される中、県民が生活衛生営業を利用することによる感染への不安や、営業者が顧客から感染するリスクへの不安が依然として大きいことから、現時点を好機として、施設に対して感染対策を周知徹底することで、県民の安心と信頼を確保するものです。

具体的な内容は、生活衛生協会々員である県下生活衛生同業組合10団体の役員等が「感染しない、感染させない」を合言葉に、生活衛生営業の組合員全施設店舗を令和2年8月までに巡回し、

◇業種別の衛生項目自主点検表
◇業種別の感染拡大予防のためのガイドライン
◇感染拡大防止の基本リーフレット(全国生活衛生営業指導センター作成)

等の啓発資料を駆使して現場で指導相談を行います。

これにより、施設の良好な衛生環境が確保されることで、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、利用者・消費者である県民に対して安全・安心を提供し、併せて、県内生活衛生営業の健全経営の一助とするものです。

詳しくは、生衛協会ホームページ「新着情報」をご覧下さい。

「家賃支援給付金」支給と「固定資産税の軽減措置」が行われます

経済産業省は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。申請は電子申請利用もしくはと申請サポート会場利用があり、申請期間は令和2年7月14日から令和3年1月15日まで。詳しくは

◇家賃支援給付金に関するお知らせ
◇家賃支援給付金ポータルサイト

また、中小企業庁は、新型コロナ感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2にします。申請受付開始は、令和3年1月からを予定(令和3年1月31日まで)。詳しくは

◇固定資産税・都市計画税の減免について
◇適用手続きについて

指導センターの理事会と評議員会を開催しました。

5月26日に理事会を、6月5日に評議員会をそれぞれ開催しました。
本年度は、「新型コロナウイルス感染症」の影響で開催を取り止め、書面による決議の省略を行い、令和元年度の事業報告、決算報告 等が承認されました。

根拠法令

○理事会
「(公財)滋賀県生活衛生営業指導センター定款」第32条第2項

○評議員会
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第194条第1項

生活衛生協会の理事会と総会を開催しました。

5月22日に理事会を、6月9日に総会をそれぞれ開催しました。
本年度は、「新型コロナウイルス感染症」の影響で開催を取り止め、書面による決議の省略を行い、令和元年度の事業報告、決算報告 等が承認されました。

根拠法令

○理事会
「(一社)滋賀県生活衛生協会定款」第32条第2項

○評議員会
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第58条第1項

生衛業の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定

全国生活衛生同業組合中央会ならびに全国各生活衛生同業組合連合会等では、このたび、厚生労働省の医薬・生活衛生局生活衛生課の協力を得て、業種別のガイドラインを策定しました。これは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るため業界団体等が主体となって業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインを作成し、業界への普及と現場での実践を図ることが強く求められたこと、および新型コロナウイルス感染症対策本部でも事業者が業種ごとに策定される感染拡予防ガイドラインを実践することが重要とされていることを受けて作成されたものです。

◇理容業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇美容業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン
◇外食業の事業継続のためのガイドライン
◇クリーニング業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇浴場業(公衆浴場)における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇映画館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇食肉販売業における新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン
◇社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

税務署からのお知らせ

「新型コロナウイルス感染症の影響により国税の申告・納付が難しい方へ」
新型コロナウイルス感染症に伴う国税の申告手続や納付手続は下記のとおりです。

◇詳しくは国税庁のホームページ

生活衛生営業者の皆様へ
今こそ「うつらない!うつさない!」の実践と営業施設の自主点検の実施を推進しましょう

滋賀県生活衛生営業指導センターと滋賀県生活衛生協会は、各生活衛生同業組合を通じて、営業者の感染症への対策(平成20年より継続)の実践ならびに営業施設の自主点検(昭和51年より継続)の完全実施に努めて参りました。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている今こそ徹底を推進しましょう。

◇生衛業の感染症対策、うつらない!うつさない!

・生衛業の感染症予防対策

皆様のお店や仕事場は様々なお客様がご利用になられます。お客様から感染症をもらわないように、また、自身の感染症をお客様にうつさないように注意することが大切です。営業者はもとより、常に従業員の健康管理に心がけましょう。仕事の前後には、しっかり手を洗いましょう!

きれいに見える手でも、病原菌はたくさん付いています。手洗いで細菌やウイルスは汚れと一緒に洗い流されます。仕事の前後には丁寧な手洗いの習慣を付けましょう。

◇自主点検は、お客様への見えないサービス!

新型コロナウイルス症感染拡大の脅威にさらされる中、感染症等の衛生対策実施が重要です。 そこで自主的衛生管理が簡単にできる「自主点検票」を活用して、お客様の視点に立った「安全・安心なお店づくり」にお役立てください。 また、「消費者・利用者の目の届くところに」自主点検票を掲示することで、お店の信頼を勝ち取る一つのツールとなると確信しています。 皆さん自主点検をしてお客様の信頼を勝ち取りましょう。

税務署からのお知らせ

「確定申告期限の柔軟な取り扱いについて」
 4月17日(金)以降も申告が可能です

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税については、新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大等により、期限内(4月16日)に申告することが困難な場合には、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても、柔軟に確定申告書を受け付けることとしております。これにより、申告相談の更なる混雑緩和を図ってまいります。

◇詳しくは国税庁のホームページ

滋賀県警からのサイバーセキュリティに関するお知らせ

テレワークのセキュリティ対策の確認をお願いします

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを活用し自宅での勤務を行う企業が増えてきています。しかし、テレワークを活用するにあたり、セキュリテ対策を確実に行わないと、情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。

(滋賀県警察本部 サイバー犯罪対策課 077-522-1231)

◇詳しくは

新型コロナウイルスに関する支援策等の情報

新型コロナウイルスに関する滋賀県知事メッセージ
緊急事態宣言を受けて知事から県民の皆様へさらなるお願い(令和2年4月7日)

厚生労働省からのお知らせ
▷国内の発生状況 ▷政府の対策 ▷働く方と経営者の皆様へ
▷新型コロナウイルス感染症Q&A等

内閣官房からのお知らせ
▷緊急事態措置 ▷総理のメッセージ ▷各種支援のご案内
▷相談窓口・Q&A ▷政府・自治体の取組等

経済産業省の支援策のお知らせ
▷支援策パンフレット ▷資金繰り支援(貸付・保証)
▷新型コロナウイルス対策補助事業
▷個人事業主・フリーランス支援 ▷中小企業等の相談窓口等

滋賀県の中小企業向け融資制度のご案内

滋賀県商工観光労働部より雇用に影響を受けている事業者の皆様へ

滋賀県のコロナ対策経営力強化補助金のご案内

コロナウイルスの生活衛生営業への影響調査を実施

全国生活衛生営業指導センターでは、令和2年3月に、各都道府県の生活衛生営業指導センターを通じて、コロナウイルス感染症の影響について、全国の生活衛生営業の経営者3,405名に対して緊急調査を実施しました。

◇詳しくは 調査結果報告書

はじまっています、受動喫煙対策

2020年4月から飲食店やオフィス・事務所など、様々な施設でスタート。受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、脳卒中等があります。年間15,000人が受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています。これまで日本での対策は、それぞれの施設での努力義務に留まっていましたが、今回行われた改正法は、2020年4月から多くの人が利用する施設について、原則、屋内禁煙とすることを義務づけることとしています。

事業者のみなさん、準備できていますか?詳しくは

◇受動喫煙対策ハンドブック

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さま向けに、日本政策金融公庫では、先の「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」に続き、融資制度が以下のとおり拡充されました。

○新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化をきたしている方であって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

(2)業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
① 過去3ヵ月(最近1か月を含みます。)の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月から12月の平均売上高

お使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額(いずれも別枠) 6,000万円
ご返済期間(うち据置期間) 設備資金 20年以内(5年以内)
運転資金 15年以内(5年以内)
利率(年)(注1)
3,000万円以内の部分(注2) 当初3年間:基準利率―0.9%
3年経過後:基準利率
3,000万円を超える部分 基準利率
担保 無担保

注1)基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率(1.36%)が適用されます。主な貸付利率は日本公庫HPをご覧ください。

注2)一部の対象者については、基準利率―0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初3年間が実質無利子となる予定です。(詳しくは下記をご覧ください。)

○特別利子補給の実

前記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者で、一定の要件を満たす方に対して、借入後3年間の利子補給を実施し、実質無利子化する。

適用対象

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者のうち、以下の要件を満たす方

ア.個人事業主(小規模に限る):要件なし
イ.小規模事業者(法人に限る):売上高▲15%
ウ.中小企業者(上記アイを除く):売上高▲20%

利子補給 借入後3年間、3000万円を上限に発生した利息を全額利子補給する。

○生活衛生改善貸付(衛経)の拡充の概要

  通常部分 拡充部分
融資対象者 生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方 左記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により直近1ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
お使いみち 設備資金および運転資金
融資限度額 2,000万円 別枠1,000万円
融資期間(うち据置期間) 設備資金 10年以内(2年以内)
運転資金 7年以内(1年以内)
設備資金 10年以内(4年以内)
運転資金 7年以内(3年以内)
利率(年)(注3) 特別利率 F 当初3年間:特別利率 F―0.9%
3年経過後:特別利率F

注3)特別利率Fは、1.21%が適用されます。


○これまでの新型コロナウイルス感染症の緊急融資の対比(令和2年3月11日時点)

株式会社日本政策金融公庫のホームページ

これまで下記の県下約50校で生衛業の出前授業を実施しました

大津市
仰木小学校
平野小学校
瀬田北中学校
真野中学校
東大津高校
草津市
草津第二小学校
高穂中学校
立命館大学
守山市
小津小学校
河西小学校
栗東市
金勝小学校
大宝小学校
葉山小学校
三上小学校
野洲市
野洲小学校
祇王小学校
北野小学校
三上小学校
中主中学校
湖南市
三雲小学校
甲賀市
大原小学校
柏木小学校
希望ヶ丘小学校
甲南第二小学校
甲南第三小学校
甲賀中学校
水口高校
MIHO美学院中等教育学校
近江八幡市
北里小学校
八幡東中学校
八幡商業高校
東近江市
八日市北小学校
愛東中学校
八日市養護学校
彦根市
稲枝西小学校
彦根東中学校
鳥居本養護学校
彦根東高校
彦根総合高校
米原市
河南中学校
双葉中学校
東草野中学校
米原中学校
長浜市
長浜北中学校
長浜東中学校
木之本中学校
高島市
今津中学校
蒲生郡日野町
必佐小学校
愛知郡愛荘町
愛知中学校

*平成21~平成31年の11年間
*当指導センターでは、滋賀県教育委員会の生涯学習課と連携し、 出前授業を「学校支援メニュー」として提供しております。

◇滋賀県学習情報提供システム「におねっと」

新型コロナウイルス支援ポータルサイトが開設されました

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    〒520-0806
    滋賀県大津市打出浜13-22
    レジェイド大津ラグゼ2F 201
    TEL:077-524-2311
    FAX:077-521-5440
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