公益財団法人滋賀県生活衛生指導センター

■ PHOTOギャラリー

石山寺参道の紅葉
お店選びの目安に安心のＳマークを
美容組合トップマスターズモード発表会
中学校で出前授業・すし料理
びわ湖水郷巡りで野生のマガモたち
中学校でマナー講座の出前授業
全国センター経営セミナー・滋賀会場
ラテアート世界チャンピオン

ホットトピックス

新型コロナウイルス支援ポータルサイトが開設されました

全国生活衛生営業指導センターは、このほど、生衛業を対象としてのコロナ関連の補助金・助成金や感染予防対策やＧｏＴｏキャンペーンなどの紹介、また、コロナ関連の相談に対応する窓口等を紹介する「新型コロナウイルス支援ポータルサイト」を開設しました。ぜひご活用ください。なお、当ホームページのコンテンツにも加えました。

◇詳しくは

滋賀県警からサイバーセキュリティに関するお知らせ

銀行口座からの不正な出金にご注意ください！
キャッシュレス決済サービスが悪用されています。

犯罪者が不正入手した口座情報をもとに、キャッシュレス決済サービスのアカウントを開設するとともに、銀行口座と連携させ預金を不正に引き出す事案が多発しています。また、こういった不正出金は、キャッシュレス決済サービス等を利用していない方も被害に逢われています。

（滋賀県警察本部サイバー犯罪対策課 077-522-1231）

11月11日〜17日までの1週間は『税を考える週間』です

◇税を考える週間ってなに？

新型コロナ感染症対策などについて熱心に研修

生衛業における新型コロナウイルス感染症対策等についての研修会を令和2年9月14日(月)午後2時から、大津市の琵琶湖ホテル会議室で開催しました。当日は、当指導センター内に設置しております経営特別相談員をはじめ各生活衛生同業組合の役員等の出席のもと、下記の内容で大変有意義な研修会になりました。

研修テーマ	講　師 (敬称略)
生衛業の感染症対策について	滋賀県衛生科学センター実地疫学専門家　鈴木智之
新型コロナに対応した経営と各種助成金の活用について	中小企業診断士観光経営コンサルタント　岩崎浩之
最低賃金制度と労働関係の助成金について	社会保険労務士社労士たすく事務所代表　中島よしみ
新型コロナ感染症特別貸付等の生活衛生貸付について	日本政策金融公庫大津支店融資課長　永瀬雄一郎
生衛業の生産性向上ガイドライン・マニユアルの活用について	滋賀県生活衛生営業指導センター専務理事　谷本義広

滋賀県内の生衛業の皆様へ「個別経営相談のお知らせ」

このたび当センターでは、全国生活衛生営業指導センターが行う「新型コロナウイルス感染症の生衛業経営支援緊急対策事業」の一環として、滋賀県内の生衛業者の皆様を対象に、お店の存続や資金繰りや給付金等の申請手続きなどのお店の様々な経営問題について、弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家による個別相談を無料で実施します。相談は予約制です。秘密は厳守いたします。受付は令和2年8月16日から令和3年1月29日までとなっておりますので、ぜひご利用ください。

◇詳しくは

クリーニング業の皆様へ　法定の令和２年度クリーニング師研修と業務従事者講習のお知らせ

従来の出席して受講する研修・講習（1型）と業務の関係や遠隔地などで受講が難しい方のための通信制（2型）があります。

◆出席して受講する研修・講習（1型）

受講者が研修・講習に出席し、科目を受講する従来からの研修・講習です。

○クリーニング師研修（1型）
・受付期間
　2020年10月1日（木）〜2020年10月14日（水）
・開催日
　2020年11月1日（日）
・開催場所
　彦根ビバシティ研修室（彦根市竹ヶ鼻町43－1）

○クリーニング業務従事者講習（1型）
・受付期間
　2020年10月29日（木）〜2020年11月11日（水）
・開催日
　2020年11月29日（日）
・開催場所
　彦根ビバシティ研修室（彦根市竹ヶ鼻町43－1）

◆通信制による研修・講習（2型）

自宅などでテキストを使って受講し、一定期間内にレポートを提出する研修・講習です。

○クリーニング師研修（2型）
・受付期間
　2020年10月1日（木）〜2020年11月13日（金）
・レポート提出締切日
　2020年12月16日（水）

○クリーニング業務従事者講習（2型）
・受付期間
　2020年10月29日（木）〜2020年12月11日（金）
・レポート提出締切日
　2021年1月13日（水）

※研修・講習とも午後1時から開始
◇ 令和2年度の全国のクリーニング師研修・業務従事者講習の開催予定

申込・問合せ先：公益財団法人　滋賀県生活衛生営業指導センター
TEL 077-524-2311

昨年の講習より

クレーム対策の講師　中井弁護士

洗濯物の処理や繊維製品等の西山講師

滋賀県警からサイバーセキュリティに関するお知らせ

インターネットショッピングサイトからの情報漏えい事案が発生しています。近年、偽の決済画面を表示して、クレジットカード情報を盗み取る手法（フォームジャッキング攻撃）による情報漏えいが多数確認されています。特に、株式会社イーシーキューブが提供するサイト構築パッケージ「EC-CUBE」には、フォームジャッキング攻撃に影響を及ぼす脆弱性の存在が確認されていますので、「EC-CUBE」を使用されている方はご注意願います。

（滋賀県警察本部サイバー犯罪対策課 077-522-1231）

◇詳しくは

ニセ決済画面表示のフォームジャッキング攻撃に注意

ただいま新型コロナウイルス感染症「生活衛生緊急対策事業」を実施中です！

滋賀県生活衛生協会(玄田宗七理事長)では、滋賀県が実施する新型コロナウイルス感染症対策の一環として、現在、「新型コロナウイルス感染症生活衛生緊急対策事業」を実施しています。

これは、緊急事態宣言は解除されたものの、第2波等の影響が危惧される中、県民が生活衛生営業を利用することによる感染への不安や、営業者が顧客から感染するリスクへの不安が依然として大きいことから、現時点を好機として、施設に対して感染対策を周知徹底することで、県民の安心と信頼を確保するものです。

具体的な内容は、生活衛生協会々員である県下生活衛生同業組合10団体の役員等が「感染しない、感染させない」を合言葉に、生活衛生営業の組合員全施設店舗を令和2年8月までに巡回し、

◇業種別の衛生項目自主点検表
◇業種別の感染拡大予防のためのガイドライン
◇感染拡大防止の基本リーフレット(全国生活衛生営業指導センター作成）

等の啓発資料を駆使して現場で指導相談を行います。

これにより、施設の良好な衛生環境が確保されることで、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、利用者・消費者である県民に対して安全・安心を提供し、併せて、県内生活衛生営業の健全経営の一助とするものです。

詳しくは、生衛協会ホームページ「新着情報」をご覧下さい。

新型コロナ対策リーフレット(全国生活衛生営業指導センター作成)

「家賃支援給付金」支給と「固定資産税の軽減措置」が行われます

経済産業省は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。申請は電子申請利用もしくはと申請サポート会場利用があり、申請期間は令和2年7月14日から令和3年1月15日まで。詳しくは

◇家賃支援給付金に関するお知らせ
◇家賃支援給付金ポータルサイト

また、中小企業庁は、新型コロナ感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2にします。申請受付開始は、令和3年1月からを予定(令和3年1月31日まで)。詳しくは

◇固定資産税・都市計画税の減免について
◇適用手続きについて

指導センターの理事会と評議員会を開催しました。

5月26日に理事会を、6月5日に評議員会をそれぞれ開催しました。
本年度は、「新型コロナウイルス感染症」の影響で開催を取り止め、書面による決議の省略を行い、令和元年度の事業報告、決算報告等が承認されました。

根拠法令

○理事会
「(公財)滋賀県生活衛生営業指導センター定款」第32条第2項

○評議員会
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第194条第1項

生活衛生協会の理事会と総会を開催しました。

5月22日に理事会を、6月9日に総会をそれぞれ開催しました。
本年度は、「新型コロナウイルス感染症」の影響で開催を取り止め、書面による決議の省略を行い、令和元年度の事業報告、決算報告等が承認されました。

根拠法令

○理事会
「(一社)滋賀県生活衛生協会定款」第32条第2項

○評議員会
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第58条第1項

生衛業の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定

全国生活衛生同業組合中央会ならびに全国各生活衛生同業組合連合会等では、このたび、厚生労働省の医薬・生活衛生局生活衛生課の協力を得て、業種別のガイドラインを策定しました。これは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るため業界団体等が主体となって業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインを作成し、業界への普及と現場での実践を図ることが強く求められたこと、および新型コロナウイルス感染症対策本部でも事業者が業種ごとに策定される感染拡予防ガイドラインを実践することが重要とされていることを受けて作成されたものです。

◇理容業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇美容業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン
◇外食業の事業継続のためのガイドライン
◇クリーニング業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇浴場業(公衆浴場)における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇映画館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇食肉販売業における新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン
◇社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

税務署からのお知らせ

「新型コロナウイルス感染症の影響により国税の申告・納付が難しい方へ」
新型コロナウイルス感染症に伴う国税の申告手続や納付手続は下記のとおりです。

◇詳しくは国税庁のホームページ

生活衛生営業者の皆様へ
今こそ「うつらない！うつさない！」の実践と営業施設の自主点検の実施を推進しましょう

滋賀県生活衛生営業指導センターと滋賀県生活衛生協会は、各生活衛生同業組合を通じて、営業者の感染症への対策（平成20年より継続）の実践ならびに営業施設の自主点検（昭和51年より継続）の完全実施に努めて参りました。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている今こそ徹底を推進しましょう。

◇生衛業の感染症対策、うつらない！うつさない！

・生衛業の感染症予防対策

皆様のお店や仕事場は様々なお客様がご利用になられます。お客様から感染症をもらわないように、また、自身の感染症をお客様にうつさないように注意することが大切です。営業者はもとより、常に従業員の健康管理に心がけましょう。仕事の前後には、しっかり手を洗いましょう！

きれいに見える手でも、病原菌はたくさん付いています。手洗いで細菌やウイルスは汚れと一緒に洗い流されます。仕事の前後には丁寧な手洗いの習慣を付けましょう。

◇自主点検は、お客様への見えないサービス！

新型コロナウイルス症感染拡大の脅威にさらされる中、感染症等の衛生対策実施が重要です。そこで自主的衛生管理が簡単にできる「自主点検票」を活用して、お客様の視点に立った「安全・安心なお店づくり」にお役立てください。また、「消費者・利用者の目の届くところに」自主点検票を掲示することで、お店の信頼を勝ち取る一つのツールとなると確信しています。皆さん自主点検をしてお客様の信頼を勝ち取りましょう。

・自主点検は、お客様への見えないサービス！

各業種向けの自主点検票などがダウンロードできます。

税務署からのお知らせ

「確定申告期限の柔軟な取り扱いについて」
　4月17日(金)以降も申告が可能です

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税については、新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大等により、期限内（4月16日）に申告することが困難な場合には、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても、柔軟に確定申告書を受け付けることとしております。これにより、申告相談の更なる混雑緩和を図ってまいります。

◇詳しくは国税庁のホームページ

滋賀県警からのサイバーセキュリティに関するお知らせ

テレワークのセキュリティ対策の確認をお願いします

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを活用し自宅での勤務を行う企業が増えてきています。しかし、テレワークを活用するにあたり、セキュリテ対策を確実に行わないと、情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。

（滋賀県警察本部サイバー犯罪対策課 077-522-1231）

◇詳しくは

県警からのサイバーセキュリティのお知らせ

新型コロナウイルスに関する支援策等の情報

◇新型コロナウイルスに関する滋賀県知事メッセージ
緊急事態宣言を受けて知事から県民の皆様へさらなるお願い（令和2年4月7日）

◇厚生労働省からのお知らせ
▷国内の発生状況　▷政府の対策　▷働く方と経営者の皆様へ
▷新型コロナウイルス感染症Ｑ＆Ａ等

◇内閣官房からのお知らせ
▷緊急事態措置　▷総理のメッセージ　▷各種支援のご案内
▷相談窓口・Ｑ＆Ａ　▷政府・自治体の取組等

◇経済産業省の支援策のお知らせ
▷支援策パンフレット　▷資金繰り支援（貸付・保証）
▷新型コロナウイルス対策補助事業
▷個人事業主・フリーランス支援　▷中小企業等の相談窓口等

◇滋賀県の中小企業向け融資制度のご案内

◇滋賀県商工観光労働部より雇用に影響を受けている事業者の皆様へ

◇滋賀県のコロナ対策経営力強化補助金のご案内

コロナウイルスの生活衛生営業への影響調査を実施

全国生活衛生営業指導センターでは、令和２年３月に、各都道府県の生活衛生営業指導センターを通じて、コロナウイルス感染症の影響について、全国の生活衛生営業の経営者3,405名に対して緊急調査を実施しました。

◇詳しくは調査結果報告書

はじまっています、受動喫煙対策

2020年４月から飲食店やオフィス・事務所など、様々な施設でスタート。受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、脳卒中等があります。年間15,000人が受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています。これまで日本での対策は、それぞれの施設での努力義務に留まっていましたが、今回行われた改正法は、2020年４月から多くの人が利用する施設について、原則、屋内禁煙とすることを義務づけることとしています。

事業者のみなさん、準備できていますか？詳しくは

◇受動喫煙対策ハンドブック

はじまっています、受動喫煙対策

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さま向けに、日本政策金融公庫では、先の「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」に続き、融資制度が以下のとおり拡充されました。

○新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化をきたしている方であって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方

（2）業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
① 過去3ヵ月（最近1か月を含みます。）の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月から12月の平均売上高

お使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額(いずれも別枠)

6,000万円

ご返済期間(うち据置期間)

設備資金　20年以内（5年以内）
運転資金　15年以内（5年以内）

利率（年）（注1）

3,000万円以内の部分（注2）	当初3年間：基準利率―0.9% 3年経過後：基準利率
3,000万円を超える部分	基準利率

担保

無担保

注1）基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率（1.36%）が適用されます。主な貸付利率は日本公庫HPをご覧ください。

注2）一部の対象者については、基準利率―0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初3年間が実質無利子となる予定です。（詳しくは下記をご覧ください。）

○特別利子補給の実

前記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者で、一定の要件を満たす方に対して、借入後3年間の利子補給を実施し、実質無利子化する。

適用対象	「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者のうち、以下の要件を満たす方ア．個人事業主（小規模に限る）：要件なしイ．小規模事業者（法人に限る）：売上高▲15% ウ．中小企業者（上記アイを除く）：売上高▲20%
利子補給	借入後3年間、3000万円を上限に発生した利息を全額利子補給する。

適用対象

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者のうち、以下の要件を満たす方

ア．個人事業主（小規模に限る）：要件なし
イ．小規模事業者（法人に限る）：売上高▲15%
ウ．中小企業者（上記アイを除く）：売上高▲20%

利子補給

借入後3年間、3000万円を上限に発生した利息を全額利子補給する。

○生活衛生改善貸付（衛経）の拡充の概要

	通常部分	拡充部分
融資対象者	生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方	左記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により直近1ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
お使いみち	設備資金および運転資金
融資限度額	2,000万円	別枠1,000万円
融資期間(うち据置期間)	設備資金 10年以内（2年以内）運転資金 7年以内（1年以内）	設備資金 10年以内（4年以内）運転資金 7年以内（3年以内）
利率（年）（注３）	特別利率 F	当初3年間：特別利率 F―0.9％ 3年経過後：特別利率F